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公開：2024-12-17

リクルートMUFGビジネスが賃金デジタル払いの厚生労働大臣指定を受領、2025年1月から全事業者向けにAirワーク給与支払でサービス開始へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• RMBが厚生労働大臣から賃金デジタル払いの指定を受領
• Airワーク給与支払での全事業者向けデジタル給与支払いが可能に
• 2025年1月上旬からCOIN+での即時給与受け取りサービス開始

RMBが賃金デジタル払いの厚生労働大臣指定を受領、2025年1月から給与即時受け取りサービス開始

リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資会社であるリクルートMUFGビジネス（RMB）は、2024年12月13日付で賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領した。この指定によりRMBは給与のデジタル払いに対応可能となり、リクルートが提供する給与支払サービス「Airワーク 給与支払」を利用する全事業者を対象に2025年1月上旬からサービスを開始する予定だ。^[1]

従業員は働いた分の給与を最短10分で決済ブランド「COIN+」を通じて受け取ることが可能となり、RMBが提供するスマホアプリ「エアウォレット」で30万円を残高上限額とした即時受け取りが選択できるようになる。エアウォレット経由でCOIN+を利用する場合、口座連携した金融機関との入出金が無料で行えるため、即時受け取りした給与を銀行口座に出金することも可能となっている。

RMBは給与支払いに関するセキュリティ対策も徹底しており、システムの仕様や運用設計において本人認証や口座名義の一致確認などの不正利用対策を実施している。また三菱UFJ銀行と保証委託契約を締結しており、RMBの破綻などの緊急時にはCOIN+アカウントで保有されている給与相当額が保証される仕組みとなっている。

RMBの賃金デジタル払いサービスの概要

賃金デジタル払いについて

賃金デジタル払いとは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払いのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 従来の銀行振込に加えてデジタルマネーでの給与受け取りが可能
• 働いた分の給与を即時受け取りできる
• キャッシュレス決済との連携でシームレスな資金活用が可能

賃金デジタル払いは2023年4月1日付の省令改正により可能となった新しい給与支払方法だ。従来の給与支払方法は通貨や銀行口座への振込に限られていたが、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化を背景に、デジタルマネーでの給与受け取りニーズに応える形で制度が整備された。

賃金デジタル払いサービスに関する考察

賃金デジタル払いサービスは従業員の給与受け取り方法の選択肢を広げ、柔軟な資金管理を可能にする画期的なサービスとなる可能性を秘めている。特にRMBのサービスでは、即時受け取りした給与を無料で銀行口座に出金できる点や、三菱UFJ銀行による保証があることで、安心して利用できる環境が整備されている。

一方で課題として、導入企業における労使協定の締結や従業員への説明・同意取得といった手続きの負担が挙げられる。また従業員側でも、即時受け取りによる計画的な資金管理の難しさや、手数料負担の問題が考えられるため、これらの課題に対する適切なサポート体制の構築が必要となるだろう。

今後は賃金デジタル払いサービスの普及に伴い、給与支払い方法の多様化がさらに進むことが予想される。キャッシュレス決済との連携強化や、より使いやすいユーザーインターフェースの開発など、サービスの発展に期待が寄せられる。

参考サイト

1. ^ 株式会社リクルート. 「リクルートMUFGビジネス、「賃金のデジタル払い」で厚生労働大臣による指定受領 | 株式会社リクルート」. https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/1213_14907.html, (参照 24-12-17).

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