日本総研とTDRIが都市デザイン力向上の研究を開始、未来洞察とデザイン領域の融合で新たな都市分析手法を確立へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社日本総合研究所と台湾デザイン研究院は、民間企業・自治体の都市力向上を目指し、2024年12月19日に研究提携を開始した。日本総研の未来洞察および都市・地域づくりの知見とTDRIのデザイン領域における専門性を組み合わせることで、両地域における創造的な社会の構築に取り組んでいく。^[1]

両組織は、未来洞察に関するノウハウ交換や手法の高度化を進めながら、民間企業・公共組織へのサービス提供を共同で実施することを決定した。TDRIが開発した都市デザイン力指標を活用し、都市の現状を多面的に分析することで、より効果的な政策形成を実現するためのサービス開発を目指している。

また、サービスの開発・展開過程において、関連するステークホルダーとの協働を通じてクリエイティブな視点を組織内に浸透させることも計画している。さらに、両組織間での相互交流を通じた人材育成や組織の能力開発にも注力することで、持続的な都市力向上を実現する体制を構築する。

未来洞察とは、非連続な未来からインスピレーションを得て、中長期の経営・事業戦略策定や新規事業創造に活用するための方法論である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

日本総研が提供している未来洞察は、企業や自治体の戦略立案において重要な役割を果たしている。特に都市・地域づくりの分野では、将来の社会変化を見据えた政策形成や意思決定のツールとして活用されており、TDRIとの研究提携によってさらなる進化が期待されている。

日本総研とTDRIの研究提携は、両組織の強みを活かした都市デザインの新しいアプローチを確立する可能性を秘めている。特にTDRIが開発したCDPIを日本の都市・地域に適用することで、データに基づいた客観的な都市分析が可能となり、より効果的な政策立案につながることが期待できるだろう。

一方で、日本と台湾では都市構造や社会課題が異なるため、CDPIの指標をそのまま適用することには課題が残る。両組織の知見を融合させ、各地域の特性に合わせた新たな分析手法や政策形成の仕組みを構築することが、研究提携の成功に向けた重要なポイントとなるはずだ。

将来的には、この研究提携を通じて開発されたサービスや手法が、アジア全体の都市デザイン力向上にも貢献することが望まれる。特に若手デザイナーの育成や組織間のクリエイティブな交流を促進することで、持続可能な都市づくりのエコシステムが構築されることを期待したい。

^ PR TIMES. 「未来洞察および都市デザイン領域の知見の融合によるデザイン力・都市力向上の研究を開始 | 株式会社日本総合研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000068011.html, (参照 24-12-20).

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