FNJがスマートメーターの電力データ取得サービスを開始、三井不動産レジデンシャルのアプリで24万世帯に提供へ
PR TIMES より
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記事の要約
- FNJがスマートメーターの電力データ取得サービスを開始
- 三井不動産レジデンシャルのアプリで24万世帯に提供
- カーボンニュートラル実現に向けたマンション開発を支援
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スマートメーターの電力データ取得サービスを活用したマンション開発支援
株式会社ファミリーネット・ジャパンは、電力データ管理協会への会員登録を完了し、スマートメーターの電力データ取得・活用サービスを2024年12月16日より提供開始した。三井不動産レジデンシャルが提供する「くらしのサス活アプリ」に採用され、同社が分譲するマンション居住者24万世帯に向けて順次展開されることになる。[1]
スマートメーターから電力データを直接取得することにより、新たな機器設置が不要で電力使用量の見える化が実現できるようになった。全国700社以上の小売電気事業者に対応しており、各世帯の契約電力会社に関わらずデータを一元的に取得することが可能である。
マンション居住者のエネルギー利用動向を把握することで、ZEH-Mと非ZEH-Mの比較や断熱性能、省エネ設備の性能検証などにも活用することができる。独自に開発したデジタル署名機能により、対面での登録手続きは数分で完了できるような仕組みを実現した。
電力データ取得サービスの機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
サービス開始日 | 2024年12月16日 |
提供対象 | マンション居住者24万世帯 |
対応電力会社数 | 全国700社以上の小売電気事業者 |
データ取得単位 | 最短30分単位の電力データ |
特徴 | 機器設置不要、電力使用量の見える化、デマンドレスポンス促進 |
対象地域 | 沖縄エリアを除く全国(沖縄は2025年2月予定) |
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スマートメーターについて
スマートメーターとは、電気料金精算のために電力会社が設置するデジタル式電力量計のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 30分単位での電力使用量の計測が可能
- 通信機能を搭載し遠隔でのデータ収集に対応
- 電力の見える化によりデマンドレスポンスを促進
電気事業法の改正により、電力データ管理協会を通じて電気契約者の同意の下でスマートメーターのデータを取得することが可能になった。この改正によって、新たな機器を設置することなく電力使用量の計測や分析が実現でき、カーボンニュートラルの推進に向けた取り組みを加速することができる。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「スマートメーターの電力データ取得・活用サービスを提供開始 三井不動産レジデンシャルの「くらしのサス活アプリ」で採用 | 株式会社ファミリーネット・ジャパンのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000084152.html, (参照 24-12-20).
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