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公開：2024-12-26

プロパティデータバンクとPwC Japanが新リース会計基準のオンラインセミナーを開催、不動産リースへの影響を解説

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 新リース会計基準に関するオンラインセミナーを開催
• 不動産リース貸手への影響と対応策を解説予定
• @propertyユーザー向けの具体的な対応を説明

新リース会計基準に向けた共同セミナーの開催が決定

プロパティデータバンク株式会社は2024年12月25日、PwC Japan有限責任監査法人と共同で特別セミナー「新リース会計基準の概要と不動産リースの貸手への影響」を2025年1月22日に開催すると発表した。2027年4月から始まる新リース会計基準への対応について解説を行い、不動産業界の関係者に向けて具体的な方向性を示す内容となっている。^[1]

このセミナーでは新リース会計基準の主な改正内容や借手の原則的な会計処理について詳しく解説を行うとともに、貸手のリース料と期間、オペレーティング・リースの会計処理など、実務面での具体的な影響についても説明を行う予定だ。不動産業界の実務担当者に向けて、新基準への対応方法を明確に示す機会となるだろう。

統合資産ERP「@property」のユーザーに対しては、新リース会計基準への対応に向けた具体的なスケジュールや実務上の留意点について詳細な説明が行われる予定となっている。PwC Japan有限責任監査法人の会計監査の専門知識と、プロパティデータバンクの実務ノウハウを組み合わせた内容が提供されるものと見込まれる。

セミナーの概要

新リース会計基準について

新リース会計基準とは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の改正版であり、リース取引の経済的実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的としている。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 借手のリース取引に関する会計処理の見直し
• 貸手側のリース料収入の認識方法の変更
• オペレーティング・リースの開示要件の拡充

新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度から適用されることが決定しており、不動産業界に大きな影響を与えることが予想される。特に不動産リースの貸手側では、リース料の算定方法や期間の考え方、会計処理の実務面で従来とは異なる対応が必要となるため、早期の準備が求められている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「特別セミナー「新リース会計基準の概要と不動産リースの貸手への影響」のお知らせ | プロパティデータバンク株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000107920.html, (参照 24-12-26).

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