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公開：2025-01-16

ELEMENTSがSMBCグループのポラリファイを子会社化、オンライン本人確認大手2社の経営統合で不正対策を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Liquidとポラリファイがオンライン本人確認事業で経営統合
• 累計契約数約550社、本人確認件数約1.2億件の規模に
• ICチップ活用とAI技術で不正対策を強化

ELEMENTSがポラリファイを連結子会社化し本人確認事業を強化

生体認証や画像認識サービスを展開するELEMENTSは、2025年1月14日にSMBCグループのポラリファイを連結子会社化することを発表した。ELEMENTSの完全子会社であるLiquidとポラリファイの経営統合により、オンライン本人確認サービス分野での事業基盤が大幅に拡大することになる。^[1]

リーディングカンパニー同士の統合により、累計契約企業数は約550社、累計本人確認件数は約1.2億件という大規模な顧客基盤を確保することが可能になった。両社の技術力と実績を活かし、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した本人確認の義務化への対応を強化していく方針だ。

統合後は、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、闇バイト問題、ディープフェイクなどによるなりすまし対策、口座の不正利用やマネーロンダリング防止など、金融犯罪対策の強化に注力する。ELEMENTSグループとSMBCグループは、今後の成長が見込まれる個人認証ビジネスの展開を国内外で進めていく。

オンライン本人確認サービスの統合概要

eKYCについて

eKYCとは、electronic Know Your Customerの略称で、オンライン上で顧客の本人確認を行うための仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 本人確認書類と顔写真による遠隔での本人確認が可能
• ICチップ読取による高度な認証精度の実現
• リアルタイムでの不正検知と防止機能の提供

2018年11月の犯罪収益移転防止法の改正を契機に、多様な業界でeKYCの導入が進んでいる。オンラインサービスの普及に伴い増加する不正やなりすましへの対策として、eKYCは重要な役割を果たしており、特に金融機関や通信事業者などでの採用が広がっている。

Liquidとポラリファイの経営統合に関する考察

オンライン本人確認サービス大手2社の統合は、技術力と顧客基盤の相乗効果を生み出す可能性が高い。特にLiquidの画像認識技術とポラリファイの金融分野での実績が組み合わさることで、より高度な不正対策ソリューションの提供が期待できるだろう。

一方で、システム統合や既存顧客への対応など、統合に伴う課題も予想される。両社のサービスの特徴を活かしながら、顧客に混乱を与えない形での統合プロセスの実行が求められるだろう。

今後は国内市場での展開にとどまらず、海外展開も視野に入れた成長戦略が期待される。特にアジア地域では本人確認需要の高まりが予想され、両社の技術とノウハウを活かした展開が考えられる。

参考サイト

1. ^ 株式会社ELEMENTS. 「オンライン本人確認のELEMENTSがSMBCグループのポラリファイを連結子会社化 - 株式会社ELEMENTS（エレメンツ）」. https://elementsinc.jp/2025-01-14/, (参照 25-01-16).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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