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SecureNaviがISMAPネットワークを開設、クラウドベンダーの情報共有とセキュリティ対応効率化を実現へ

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

SecureNaviがISMAPネットワークを開設、クラウドベンダーの情報共有とセキュリティ対応効率化を実現へ

PR TIMES より


記事の要約

  • SecureNaviがISMAPネットワークを開設し情報交換の場を提供
  • クラウドベンダー間でのISMAP対応ノウハウや事例を共有
  • 政府や関連団体への要望提出など課題解決を目指す

SecureNaviがクラウドベンダー向けISMAPネットワークを新設

コンプライアンスソフトウェア「Fit&Gap」を提供するSecureNavi株式会社は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ISMAPに関する情報交換の場として、ISMAPネットワークを2025年2月4日に開設した。ISMAPネットワークは、クラウドベンダー間での情報収集やノウハウ共有、課題解決に向けた討論の場として機能することが期待されている。[1]

ISMAPネットワークは、新規登録を検討している企業の経営・営業マーケティング部門や情報システム・開発部門の担当者、既に登録済みの企業の事務局メンバーなど、ISMAPに関わる幅広い層が参加できる場として設計されている。政府のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、より多くのクラウドベンダーがISMAPに対応できる環境を整備することが目的だ。

現在のISMAP対応における主な課題として、監査費用の高さや開発工数の多さ、制度理解の難しさが挙げられている。特にSaaS企業においては、アジャイル型開発手法を採用している場合、ウォーターフォール型と比べて開発プロセスの変更が多くなり、登録への障壁が高まる可能性があるのだ。

ISMAPネットワークの概要

項目 詳細
目的 ISMAPに関する情報交換、ノウハウ共有、課題解決
対象者 ISMAP登録検討企業、ISMAP登録済企業、ISMAP-LIU関連企業
活動内容 情報のアウトプット、集会形式での情報交換、オンライン交流会、セミナー
運営会社 SecureNavi株式会社(東京都中央区)
提供開始日 2025年2月4日
ISMAPネットワークの登録はこちら

ISMAPについて

ISMAPとは、Information system Security Management and Assessment Programの略称で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • 政府が求めるセキュリティ要求を満たしたクラウドサービスを評価・登録
  • 政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準を確保
  • 府省庁等の行政機関はISMAPクラウドサービスリストから調達が原則

ISMAPには、通常のISMAPに加えてISMAP-LIUという制度も存在している。ISMAP-LIUは、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とした制度であり、通常のISMAPと比較して要件が緩和されているため、より多くのクラウドベンダーが参入しやすい仕組みとなっている。

ISMAPネットワークに関する考察

ISMAPネットワークの設立は、クラウドベンダーが直面する高コストや煩雑な対応プロセスという課題に対する具体的な解決策となる可能性が高い。特に、複数のベンダーが情報を共有し、ベストプラクティスを確立することで、個々の企業の負担を軽減することができるだろう。今後は、このネットワークを通じて、より効率的なISMAP対応プロセスが確立されることが期待される。

一方で、クラウドベンダー間での情報共有においては、競争上の機密情報の取り扱いや、共有された情報の品質管理が課題となる可能性がある。そのため、参加企業間での明確なルール設定や、情報の検証プロセスの確立が必要不可欠だ。ISMAPネットワークには、こうした課題に対する適切な運営体制の構築が求められるだろう。

今後の展望として、このネットワークを通じて蓄積された知見が、ISMAP制度自体の改善にも活かされることが期待される。政府のデジタル化推進において、クラウドサービスの活用は不可欠であり、より多くのベンダーがISMAPに参加できる環境整備が重要となるはずだ。業界全体でのISMAP対応ノウハウの共有と、制度改善への提言を両立させることが、このネットワークの成功の鍵を握っている。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「ISMAPに関する様々な情報交換ができる場としてクラウドベンダーのための「ISMAPネットワーク」を開設 | SecureNavi株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000089471.html, (参照 25-02-04).

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