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公開：2025-02-11

帝国データバンクが経営者の病気・死亡による倒産調査結果を発表、2024年は過去最多の316件を記録

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 経営者の病気・死亡による倒産が2024年に316件を記録
• 前年比13.7%増で初めて300件を超える結果に
• 社長の高齢化進行で倒産リスクが上昇傾向

経営者の病気・死亡による倒産が過去最多を記録

株式会社帝国データバンクは2025年2月10日、経営者の病気や死亡が要因となって倒産した企業の動向調査結果を公開した。2024年の倒産件数は前年比38件増加となる316件を記録し、はじめて300件を超える結果となっている。全倒産に占める割合も年々上昇傾向にあり、2013年に2%台となって以降、ここ2年は3%台まで上昇しているのだ。^[1]

帝国データバンクが実施した全国社長年齢分析調査によると、2023年の社長の平均年齢は60.5歳となり、33年連続で上昇を続けていることが判明した。50歳以上の社長の割合は2017年の77.2%から2023年には81.0%まで上昇しており、経営者の高齢化が加速度的に進行している状況だ。

事業承継に関する官民の働きかけによって後継者不在率は改善傾向にあるものの、70代で28.5%、80代以上で23.2%が後継者不在となっている現状がある。中小企業庁の事業承継ガイドラインでは60歳頃からの準備着手を推奨しているが、高齢経営者の事業承継計画は中止・取りやめになる割合が上昇傾向にある。

経営者の病気・死亡による倒産状況まとめ

事業承継について

事業承継とは、企業の経営権や資産、経営理念などを後継者に引き継ぐプロセスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 経営者の高齢化に伴う重要な経営課題
• 早期からの計画的な準備が不可欠
• 後継者の育成と円滑な権限移譲が重要

中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継者への移行期間を考慮して概ね60歳頃から事業承継の準備に着手することを推奨している。事業承継計画の中止や取りやめは企業の存続にも関わる重大な問題であり、計画的な準備と実行が求められている。

経営者の高齢化問題に関する考察

経営者の高齢化による倒産増加は、日本の中小企業の持続可能性に大きな影響を与える重要な課題となっている。事業承継支援制度や後継者育成プログラムの拡充により一定の改善は見られるものの、高齢経営者の意識改革と具体的な行動計画の策定が求められるだろう。

事業承継の準備着手が遅れる背景には、経営者の引退への心理的抵抗や適切な後継者の不在など複数の要因が存在している。早期からの事業承継計画の策定と実行、そして後継者の育成支援体制の構築が今後の重要な課題となってくるだろう。

中小企業の事業承継問題は、地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼす可能性がある。事業承継支援機関との連携強化や、M&Aを含めた多様な承継手法の検討など、柔軟な対応策を講じていく必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「進む高齢化、進まない交代　「経営者の病気・死亡」で倒産、2024年は初の300件超え　経営者の高齢化を背景に増加 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001022.000043465.html, (参照 25-02-11).

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