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公開：2025-03-22

日本郵政グループが顧客情報の不正流用を発表、ゆうちょ銀行の顧客約1000万人分に拡大し役員報酬カットへ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本郵政グループ4社が顧客情報の不正流用を発表
• 流用された情報が約1000万人分に拡大
• 経営責任として役員報酬を10～30%カット

ゆうちょ銀行の顧客情報流用問題が拡大、約1000万人分に

日本郵政グループは2025年3月18日、ゆうちょ銀行の顧客情報を日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題について、流用された情報がのべ約1000万人分に拡大したことを発表した。初期の調査で判明していた約155万人分から大幅に増加し、さらに約843万人分の情報流用が新たに確認されたのだ。^[1]

顧客情報の不正流用は、2007年10月の民営・分社化以降から発生していたとみられており、2014年2月以降に全国で導入された貯金営業担当顧客システムのデータに基づく調査によって実態が明らかになった。この問題は日本郵便による保険業法・銀行法違反に加え、かんぽ生命とゆうちょ銀行の監督責任違反にも該当するとされている。

不正流用の内訳として、かんぽ生命の商品募集目的で約155万人分、ゆうちょ銀行の投資信託販売目的で約775万人分、国債販売目的で約52万人分、かんぽ生命以外の保険募集目的で約16万人分の情報が流用されていた。顧客から事前の同意を得ることなく、口座残高や引落情報、保有ファンドの状況などが他の商品の営業に使用されていたことが問題視されている。

顧客情報流用問題の詳細まとめ

顧客情報の安全管理措置義務について

顧客情報の安全管理措置義務とは、金融機関が顧客から預かった個人情報を適切に管理・保護するために課せられる法的責任のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 顧客情報の目的外利用の禁止
• 情報セキュリティ対策の実施義務
• 従業員教育と管理体制の整備

金融機関における顧客情報の取り扱いは、2007年の金融商品取引法施行以降、より厳格な管理が求められるようになっている。今回の日本郵政グループによる顧客情報の不正流用は、顧客保護よりも営業推進を優先した組織風土や、グループとしてのガバナンス不足が主な原因とされており、金融機関としての基本的な義務に違反する重大な問題として認識されている。

参考サイト

1. ^ かんぽ生命保険. 「日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について｜プレスリリース｜かんぽ生命保険」. https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2025/abt_prs_id002034.html, (参照 25-03-22).
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