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公開：2025-03-27

NTT都市開発が4ビルでオフサイトPPAを締結、年間3,800トンのCO2削減と再エネ100%化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• NTT都市開発が4ビルでオフサイトPPAを締結
• 追加性のある再エネ由来電力を2025年4月から使用開始
• 年間約3,800トンの温室効果ガス排出量削減を見込む

NTT都市開発の4ビルが追加性のある再生可能エネルギーを導入

NTT都市開発は2025年3月26日、品川シーズンテラス、ウィズ原宿、アーバンネット名古屋ビル、アーバンネット名古屋ネクスタビルの4ビルにおいて、NTTアノードエナジーとオフサイト型コーポレートPPAを締結したことを発表した。このPPAにより、発電容量約9MWの追加性のある再生可能エネルギー由来の電力を長期で調達することが可能になる。^[1]

オフサイト型コーポレートPPAの導入により、年間約10GWhの電力が追加性のある再生可能エネルギー由来となり、年間約3,800トンの温室効果ガス排出量の削減効果が期待される。NTTアノードエナジーは新たに開発した太陽光発電所を複数拠点に分散配置することで、災害時などのリスク低減を図っている。

NTTアーバンソリューションズグループは環境スローガン「Green Future with US」のもと、2050年度までにスコープ1,2,3のカーボンニュートラル実現を目指している。2025年度中にNTT都市開発が保有する全ビルにおいて使用電力を100%再生可能エネルギー由来にすることを計画している。

オフサイトPPAの導入内容まとめ

コーポレートPPAについて

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を長期購入する契約のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家へ電力を供給
• 長期契約による安定的な電力調達が可能
• 再生可能エネルギーの新規開発を促進する追加性がある

本件のオフサイトPPAでは、太陽光発電所からの電力供給と再エネ指定の非化石証書を組み合わせることで、実質的に100%再生可能エネルギーを実現する。不足分は補給電力として卸電力取引所等から調達し、これにも再エネ指定の非化石証書を付与することで、全体として追加性のある再エネ由来の電力供給を確保している。

オフサイトPPAに関する考察

オフサイトPPAの導入は、大規模な商業施設やオフィスビルにおける再生可能エネルギーの普及を加速させる重要な取り組みである。複数拠点に分散配置された太陽光発電所からの電力供給により、安定性と災害リスクの低減を両立させている点は、今後の再エネ導入のモデルケースとなるだろう。

一方で、再生可能エネルギーの大規模導入に伴う送配電網の整備や、発電量の変動に対する調整力の確保が課題となる可能性がある。これらの課題に対しては、蓄電池の活用や需要側の柔軟な電力消費などの対策を組み合わせることで、より効果的な再エネ導入が実現できるだろう。

今後は、より多くの企業がPPAを活用した再生可能エネルギーの導入を進めることで、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速すると予想される。特に大規模な商業施設やオフィスビルでの導入事例が増えることで、テナント企業のサステナビリティ経営にも大きく貢献することが期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「オフサイトPPA」による追加性のある再生可能エネルギーの導入について | NTTアノードエナジー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000111866.html, (参照 25-03-27).
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