DX

ディーエックス

公開：2025-04-03

トレミールが災害時用通信機器シェアリングサービス「DIP-Box」を開始、事業継続支援の新たな選択肢として注目

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• トレミールが災害時用通信機器シェアリングサービス「DIP-Box」を開始
• BCPの命を守る対策後の事業継続に焦点を当てたサービス
• 低コストかつ手間なく通信インフラを確保可能に

事業継続計画における通信インフラ確保の重要性

株式会社トレミールは、企業や自治体の事業継続を支援する災害時用通信機器のシェアリングサービス「DIP-Box」を2025年4月1日より提供開始した。帝国データバンクの最新調査によると、およそ8割の企業がBCPを策定していない状況であり、特に「スキル・ノウハウ不足」「人手不足」「時間不足」の3つがBCP策定における大きな課題となっている。^[1]

現代社会における事業継続において通信インフラの確保は極めて重要な要素となっているが、Wi-Fiルーターやスマートフォン、衛星携帯電話などの機器を予備も含めて保有するには数百万円の初期費用と年間百万円単位の維持費用が必要となっている。DIP-Boxは災害リスクを分散した各地の倉庫に通信インフラ機器を保管し、被災した契約者に即時発送することで、低コストでの通信インフラ確保を実現するものだ。

南海トラフ地震が予想されているエリアや被災の記憶が新しい石川・富山などでは50％を超える企業がBCP策定意向を示している。自然災害だけでなくサイバー攻撃やビル火災などのインシデントにも対応したDIP-Boxは、事業継続における新たな選択肢として注目を集めている。

DIP-Boxのサービス概要

DIP-Boxの詳細はこちら

事業継続計画（BCP）について

事業継続計画（BCP）とは、災害やインシデント発生時における企業活動の継続や復旧を計画的に進めるための方針のことである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 命を守る対策（ファーストステップ）と事業継続のための対策（セカンドステップ）の2段階構成
• 自然災害だけでなくサイバー攻撃などの人為的リスクも考慮
• 通信インフラの確保が事業再開のスピードを左右する重要要素

従来のBCPは安否確認や防災マニュアル、防災グッズの備蓄など命を守る対策にフォーカスされている傾向にあった。しかし現代のビジネス環境では、通信インフラの確保が事業の早期復旧に不可欠であり、その対策が新たな課題として認識されている。

シェアリング型BCPサービスに関する考察

シェアリングエコノミーの考え方をBCP対策に導入することで、個社での高額な機器購入や維持管理の負担を大幅に軽減することが可能となった。災害リスクを地理的に分散させた保管倉庫からの即時発送という方式は、必要な時に必要な分だけ利用できる柔軟性を持ち合わせており、特に中小企業にとって画期的な選択肢となるだろう。

一方で、大規模災害時には複数の契約者が同時に機器を必要とする状況も想定される。シェアリングサービスの特性上、需要が供給を上回るリスクは存在するが、地域ごとの災害発生確率や過去の被災パターンを分析することで、適切な機器の配置と数量調整を行うことが重要となってくる。

シェアリング型BCPサービスは、今後さらなる進化が期待される分野である。通信機器に限らず、発電機や災害対策車両など、高額な設備や機器のシェアリングへと展開することで、より包括的な事業継続支援サービスへと発展する可能性を秘めている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 通信機器シェアリングが“事業継続”の鍵に！BCPの新たな選択肢とは？ | 株式会社トレミールのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000128336.html, (参照 25-04-03).
3318

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム一覧「DX」に関するニュース一覧