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公開：2025-05-01

近江八幡市がジャパンシステムの電子請求システムを導入、FAST財務会計を中核に業務効率化を推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 近江八幡市が電子請求システムと文書管理システムの連携を導入
• FAST財務会計を中核に請求から決裁までを電子化
• 2026年1月から試験運用、4月から本運用を開始

近江八幡市のFAST財務会計を活用した電子請求システム導入

ジャパンシステム株式会社は、滋賀県近江八幡市より財務会計システムFAST財務会計を中核とした電子請求システムの導入および文書管理システムとの連携構築を2025年4月30日に受注した。電子請求システムにはAmbiRise社のHaratteを採用し、文書管理システムにはOEC社のORCESS文書管理を活用することで、業務の効率化を図る方針だ。^[1]

近江八幡市では2026年1月の新庁舎移転に向けて財務会計業務における決裁業務の電子化を検討しており、2022年から導入しているFAST財務会計との連携を重視した提案が評価された。請求書データを財務会計システムにスムーズに取り込める電子請求システムとしてHaratteの導入が決定し、業務効率の向上が期待される。

ジャパンシステムは現在稼働中のFAST財務会計に対し、HaratteとORCESS文書管理との連携機能の構築を担当することになった。請求データの自動取り込みによる手入力負担の軽減やミスの防止、電子決裁基盤の統一による伝票情報の整合性チェックの効率化が実現し、財務文書の電子保存も可能になる。

導入システムの機能まとめ

財務会計システムについて

財務会計システムとは、組織の財務や会計に関する業務を電子的に管理・処理するシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 予算管理から執行、決算までの一連の業務を電子化
• 文書管理システムとの連携による決裁業務の効率化
• データの一元管理によるミス防止と業務効率の向上

ジャパンシステムのFAST財務会計は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支援してきた実績を持つシステムだ。全国270団体以上への導入実績があり、行財政運営のPDCAサイクルの強化を実現し、自治体DXの推進に寄与している。

電子請求システム導入に関する考察

近江八幡市の電子請求システム導入は、自治体DXの推進において重要な一歩となるだろう。財務会計システムと電子請求システム、文書管理システムの連携により、これまで手作業で行われていた業務の多くが自動化され、職員の業務効率が大幅に向上することが期待できる。

一方で、新システムの導入に伴う職員の教育や既存の業務フローの見直しなど、運用面での課題も考えられる。システムの円滑な導入と運用のためには、十分な準備期間を設けた段階的な移行と、職員への丁寧なサポートが必要不可欠だ。

今後は、AIやRPAなどの先進技術との連携により、さらなる業務効率化や高度な分析が可能になることが期待される。電子請求システムの導入を足がかりに、行政サービスのデジタル化をより一層推進することで、市民サービスの向上にもつながるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「近江八幡市より、電子請求導入および文書管理システムと財務会計システムとの連携構築を受注 | ジャパンシステム株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000081796.html, (参照 25-05-01).
2000

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