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公開：2025-05-05

EDFジャパンが気候変動に対応する水産資源管理セミナーを開催、日米の知見を活用した持続可能な漁業の実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• EDFジャパンが気候変動と水産資源管理のセミナーを開催
• 日米の知見を活かした持続可能な漁業管理を議論
• 水産庁協力のもと最新の資源評価手法を共有

気候変動に対応する水産資源管理セミナーの開催決定

一般財団法人EDFジャパンは2025年5月15日、気候変動下での水産資源管理と評価方法を議論するセミナー「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」を開催することを2025年5月2日に発表した。このセミナーは水産庁の協力を得て、気候変動による水産業への影響と対策について、日米の知見を共有する場となる。^[1]

気候変動による日本周辺の水温上昇は世界平均の約2倍に達しており、海洋熱波の頻発によって水産資源の評価や管理に大きな課題が生じている。政府は2020年に漁業法を約70年ぶりに改正し、主要な魚種に対して漁獲可能量（TAC）を設定する新たな管理方式を導入したものの、環境変化による不確実性の増大が課題となっているのだ。

アメリカでは世界に先駆けて気候変動データを資源管理に活用しており、その知見は日本の課題解決に有用である。セミナーでは日本の漁業が直面する現状と課題を整理するとともに、昨年の訪米で得られた知見を共有し、今後の対策について議論が行われる予定だ。

セミナーの概要

セミナーの詳細はこちら

漁獲可能量（TAC）について

漁獲可能量（TAC）とは、水産資源の持続可能な利用を確保するために、特定の魚種について年間の漁獲量に上限を設定する管理手法のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 科学的な資源評価に基づいて設定される数値目標
• 資源の再生産力を考慮した持続可能な漁獲量の設定
• 漁業者の経営と資源保護のバランスを考慮した管理方式

気候変動による海洋環境の変化は、水産資源の成長や分布に大きな影響を与えており、従来の資源評価手法では不確実性が増大している。アメリカでは気候変動データを積極的に活用した新しい評価手法を導入しており、日本の水産資源管理の改善に向けた重要な参考事例となっている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「日米の知恵で持続可能な水産へ！セミナー「気候変動のもとでの資源管理と評価の在り方を考える」 | 一般財団法人EDFジャパンのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000161702.html, (参照 25-05-05).
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