三井不動産が環境との共生宣言を策定、約6,000haの緑地創出と持続可能な街づくりを推進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

三井不動産株式会社は2025年4月22日、街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」を策定し公開した。自然と人・地域を一体で環境と捉え、持続可能で豊かな環境のネットワークを日本橋から東京、日本全国へと広げていく方針を打ち出している。^[1]

三井不動産グループが創出・維持管理してきた緑の面積は約6,000haに及び、山手線の内側と同程度の規模となっている。北海道の約5,000haの保有林では直近5年間で毎年約10万本、20年間の累計で約130万本の苗木を植林し、持続可能な森づくりを実践してきた。

開発前後の緑量変化を分析した結果、代表的大規模開発9物件では従前の約2.6倍、日本橋エリア6物件では約4.4倍に緑の面積が増加している。重点的に取り組む課題として「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを設定した。

項目	詳細
緑地創出規模	約6,000ha（山手線内側と同程度）
保有林面積	約5,000ha（北海道）
植林実績	直近5年間：年間約10万本、20年間累計：約130万本
緑化増加率	大規模開発9物件：2.6倍、日本橋エリア6物件：4.4倍
重点課題	緑を守り育む、水の魅力を生かす、生態系を豊かにする、地域の想いをつなぐ、自然資源を循環させる

生物多様性とは、地球上の生きものの豊かな個性とつながりのことを指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

三井不動産グループは街づくりを通じて生物多様性の保全に取り組んでおり、開発前後の緑量変化を可視化し分析を行っている。代表的な大規模開発物件では緑の面積が2.6倍に増加し、日本橋エリアでは4.4倍に増加するなど、具体的な成果を上げている。

三井不動産グループの環境との共生宣言は、不動産開発における環境保全の新たな指針となる可能性を秘めている。特に約6,000haもの緑地創出と約5,000haの保有林での持続的な森づくりは、都市における生物多様性の保全と環境負荷の低減に大きく寄与するだろう。

今後の課題として、創出した緑地の質的向上と長期的な維持管理体制の構築が挙げられる。単なる緑化面積の拡大だけでなく、地域の生態系に配慮した植生の選択や、地域コミュニティとの協働による維持管理の仕組みづくりが重要になってくるだろう。

将来的には、このような環境との共生の取り組みがESG投資の評価指標として確立され、不動産業界全体の環境配慮型開発を促進する可能性がある。三井不動産グループには、先駆者としての役割を果たしながら、より具体的な成果指標の開示と取り組みの進化が期待される。

^ PR TIMES. 「自然と人・地域を一体で捉え、豊かな環境を次世代へつなぐ　街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」策定 | 三井不動産株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000826.000051782.html, (参照 25-04-24).

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