経済

ECONOMY

公開：2025-04-18

デジタルワレットが訪日外国人向け免税還付金海外送金サービスを開始、2026年の新制度リファンド方式にも対応

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• デジタルワレットが免税還付金の海外送金サービスを開始
• クレジットカードやモバイルウォレットなど多様な受取方法に対応
• 2026年11月開始の新制度リファンド方式に準拠

国内最大の海外送金事業者がインバウンド向け免税還付金送金サービスを開始

株式会社デジタルワレットは、資金移動業者として国内初となる、インバウンド向けの消費税免税還付金を海外へ送金するサービス「TAX REFUND JAPAN」を2025年4月15日にリリースした。訪日客が消費税免税手続きを行った後、還付金を国外在住の訪日客に対して海外送金で送付するサービスとなっている。^[1]

新サービスでは、クレジットカードやモバイルウォレット、銀行口座振込、窓口での現金受取など、多様な手段での受取に対応することで利便性を高めている。各種関連法規や許認可、コンプライアンスを遵守しつつ、2026年11月から始まる新たなインバウンド向け免税制度のリファンド方式にも準拠した仕様となっている。

販売店に免税システムを提供する免税承認送信事業者や、POSシステムに免税関連サービスを組み込む小売事業者、システムベンダーなどへ還付金の海外送金機能を提供することで、海外送金に係るリスク管理やユーザーサポートなどのオペレーション負担の軽減が期待できる。

TAX REFUND JAPANのサービス詳細

デジタルワレットの詳細はこちら

リファンド方式について

リファンド方式とは、2026年11月から始まる新たなインバウンド向け免税制度における還付金支払い方式のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 消費税免税手続き後の還付金を海外送金で対応
• 多様な受取方法に対応し利便性を向上
• マネーロンダリング対策等のコンプライアンスに準拠

リファンド方式の導入により、消費税免税制度の悪用を防止し適正な運用が可能となる。この新制度に対応したTAX REFUND JAPANは、販売店の免税販売促進と共に、グローバルなコンプライアンス対応を実現することで、日本の健全な免税制度の発展に貢献している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「インバウンド向けの免税制度改正に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」を提供開始 | 株式会社デジタルワレットのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000088699.html, (参照 25-04-18).
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