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公開：2024-12-09

REASPが2050年カーボンニュートラル実現に向けた第7次エネルギー基本計画への提言を発表、再生可能エネルギーの大量導入と長期安定稼働を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• REASPが第7次エネルギー基本計画に向けた提言を公開
• 再エネ導入促進に向け3つの視点から課題と解決策を提示
• カーボンニュートラル実現のため再エネの大量導入を提案

REASPによる2050年カーボンニュートラル実現への提言

一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会は2024年12月9日、2050年カーボンニュートラル実現のための提言を公開した。再生可能エネルギーの大量導入と長期安定稼働に向けた第7次エネルギー基本計画策定に向けての提言では、「S+3E」への貢献を大前提に再エネ最優先の原則を掲げている。^[1]

REASPは再エネ導入促進のために「再エネを増やす」「再エネを減らさない」「再エネの市場統合と高付加価値化」という3つの視点から課題と解決策を示している。地理的・環境的な制約や地域との共生といった課題に対し、既存の土地の有効活用や地域社会との信頼関係構築を重視した取り組みが重要だとしている。

また洋上風力発電の拡大に向けては、基地港湾や海底送電網の整備加速と専門人材の育成が必要とされている。さらにFIT終了後の「2032年問題」への対応として、既存設備の長期活用の仕組み構築やFIP制度への移行促進など、具体的な施策を提言している。

REASPの提言内容まとめ

REASPの公式サイトはこちら

カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 温室効果ガスの排出削減と吸収のバランスを取る取り組み
• 再生可能エネルギーの導入が重要な施策の一つ
• 2050年までの達成を目指す国際的な環境目標

再生可能エネルギーの大量導入と長期安定稼働は、カーボンニュートラル実現のための重要な要素となっている。REASPの提言では、再エネ導入における地理的・環境的な制約や地域との共生といった課題に対する具体的な解決策が提示されており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行可能な道筋を示している。

第7次エネルギー基本計画に向けた提言に関する考察

REASPの提言における「再エネを増やす」「再エネを減らさない」「再エネの市場統合と高付加価値化」という3つの視点は、再生可能エネルギーの普及における現実的な課題を網羅している。特にペロブスカイト太陽電池や洋上風力発電などの新技術の活用提案は、適地不足という根本的な課題に対する具体的な解決策として評価できるだろう。

一方で「2032年問題」への対応としてFIP制度への移行を促進する提案は、発電事業者にとって新たな課題を生む可能性がある。参照価格計算方法の変更による予見性の向上や非化石証書取引関連制度の見直しなど、制度面での整備が円滑な移行の鍵を握るだろう。

今後は地域社会との信頼関係構築や専門人材の育成など、ソフト面での取り組みがより重要になってくる。再エネ事業が地域にもたらす経済的利益の可視化や、産業育成・サプライチェーン形成といった具体的な施策の実現に期待が高まる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「2050年カーボンニュートラル実現に向けたREASPからの提言 | 一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000110959.html, (参照 24-12-09).

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