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サイバートラストがデジタル認証アプリ対応のiTrust SDKを提供開始し、事業者の本人確認実装を効率化

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)


記事の要約

  • サイバートラストがデジタル認証アプリ対応SDKを提供開始
  • 事業者のシステム開発コスト削減と品質向上を実現
  • 署名API、認証API、4情報連携機能に対応

iTrust本人確認サービスのデジタル認証アプリSDK提供開始

サイバートラスト株式会社は、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを事業者のサービスで容易に利用可能にするSDKとして、iTrust本人確認サービス デジタル認証アプリサービス対応SDKの提供を2024年12月11日より開始すると発表した。マイナンバーカードを利用した厳格な本人確認を組み込んだサービスを、自社アプリの有無に関わらず提供できるようになるのが特徴である。[1]

デジタル認証アプリSDKの導入により、事業者はデジタル認証アプリサーバーの仕様を意識することなくデジタル認証アプリを利用することが可能になった。サービス事業者のシステム開発コスト削減やサービスの品質担保、導入にかかる日数の削減を実現することができる。

本SDKはJava環境で動作し、署名API、認証API、4情報および利用者識別子の取得機能といったデジタル認証アプリの主要機能をサポートしている。政府が2024年6月に発表した特殊詐欺やなりすまし対策の一環として、マイナンバーカードを活用した本人確認の需要が高まっている。

デジタル認証アプリSDKの機能まとめ

項目 詳細
対応環境 Java環境
主要機能 署名API、認証API、4情報連携機能、利用者識別子(PPID)取得機能
導入メリット システム開発コスト削減、サービス品質担保、導入日数削減
利用用途 オンラインでの電子申請、ネットバンキングのログイン時の本人確認・認証

デジタル認証アプリについて

デジタル認証アプリとは、マイナンバーカードを使った認証や署名を安全かつ簡単に行うために、デジタル庁が提供するスマートフォン用アプリケーションのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用した本人確認が可能
  • 行政機関や民間事業者のサービスと連携してログイン時の認証に利用可能
  • 電子申請書類への署名機能を組み込むことが可能

デジタル認証アプリは、オンラインでの本人確認や電子署名の需要が高まる中で重要性を増している。政府が2024年6月に特殊詐欺やなりすまし対策として、携帯電話契約時のマイナンバーカードによる本人確認を義務化すると発表したことで、デジタル認証アプリの活用がさらに広がることが予想される。

参考サイト

  1. ^ サイバートラスト. 「サイバートラスト、デジタル庁のデジタル認証アプリを利用した本人確認を容易に実現する SDK を提供開始|プレスリリース| サイバートラスト」. https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/1211-itrust-auth-and-sign.html, (参照 24-12-13).
  2. デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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