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公開：2024-12-16

リクルートMUFGビジネスが賃金のデジタル払い指定を受領、Airワーク給与支払で即時給与受け取りが可能に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• リクルートMUFGビジネスが賃金のデジタル払いの指定を受領
• Airワーク給与支払で最短10分の即時給与受け取りが可能に
• デジタルマネーCOIN+との連携で2025年1月から本格展開

リクルートMUFGビジネスのデジタル給与支払サービス展開

株式会社リクルートと三菱UFJ銀行の共同出資子会社であるリクルートMUFGビジネスは、2024年12月13日付で厚生労働大臣より賃金のデジタル払いを手がける資金移動業者としての指定を受領した。この指定により、Airワーク給与支払サービスを利用する全ての企業で従業員がデジタルマネーでの給与受け取りが可能になるのだ。^[1]

リクルートMUFGビジネスが提供する決済ブランドCOIN+を組み込んだスマートフォンアプリエアウォレットでは、30万円を残高上限額とした即時給与受け取りが実現できるようになった。エアウォレット経由でのデジタルマネー受け取りでは、口座連携した金融機関との入出金が何度でも無料で行えるようになっている。

デジタル給与支払サービスの提供開始は2025年1月上旬からを予定しており、導入企業は労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する従業員との労使協定締結が必要となる。さらに従業員への説明と同意取得のプロセスを経ることで、従業員は銀行口座またはデジタルマネーでの受け取りを選択できるようになるだろう。

デジタル給与支払サービスの特徴まとめ

資金移動業者について

資金移動業者とは、銀行以外で送金・決済サービスを提供できる事業者のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 厚生労働大臣の指定を受けた事業者のみが賃金支払いに対応可能
• 送金・決済サービスの提供が可能な法人格
• 資金決済法に基づく登録制度の対象

2023年4月1日の省令改正により、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者による賃金支払いが可能となった。この制度変更によって、従来の現金支給や銀行振込に加え、デジタルマネーでの賃金支払いという新たな選択肢が生まれることになるのだ。

デジタル給与支払に関する考察

デジタル給与支払いの実現により、従業員は必要に応じて給与を即時受け取ることが可能になり、緊急の出費にも柔軟に対応できるようになるだろう。また金融機関との入出金が無料で行えることから、従業員の資金管理の自由度が大幅に向上することが期待できる。

一方で導入企業には労使協定の締結や従業員への説明など新たな業務負担が発生する可能性がある。デジタルマネーでの給与受け取りに不慣れな従業員への丁寧なサポートや、システムの安定性確保なども重要な課題となっていくだろう。

今後は他の企業や金融機関でもデジタル給与支払いへの参入が進み、サービスの多様化や機能の充実が期待される。特に口座連携や即時振込の手数料無料化など、従業員の利便性をさらに高めるサービス展開に注目が集まるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「リクルートMUFGビジネス、「賃金のデジタル払い」で厚生労働大臣による指定受領 | 株式会社リクルートのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002859.000011414.html, (参照 24-12-16).

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