セキュリティ

SECURITY

公開：2024-12-17

警察庁がDDoS攻撃の国際共同捜査結果を発表、27件のインフラ停止と300人以上の利用者特定に成功

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 警察庁がDDoS攻撃に関する国際共同捜査の成果を発表
• 27件のインフラ停止と3人の管理者逮捕を実現
• 300人以上の利用者を特定し取り締まりを強化

警察庁とユーロポールによるDDoS攻撃対策の進展

警察庁は2024年12月12日、DDoS攻撃ウェブサービスに関する国際共同捜査の成果について発表を行った。ユーロポールが主導するこの取り組みでは、関係国全体で27件のインフラのテイクダウン、インフラ管理者3人の逮捕、300人以上の利用者の特定という大きな成果を上げている。^[1]

日本の警察機関は2023年からこの国際共同捜査に参画しており、外国捜査機関から提供された情報を精査することで捜査の端緒を得ることに成功した。サイバー特別捜査部はDDoS攻撃を実行した男性を逮捕し、さらに関係都道府県警察においてDDoSサービスの利用者1名を任意送致、1名を児童相談所へ通告する措置を講じている。

警察庁は2024年12月11日から、公式ウェブサイトにてDDoS攻撃に関する注意喚起メッセージの掲載を開始した。同時に公式SNSアカウントやGoogleの広告機能を活用した周知活動を展開しており、関係各国でも同様の取り組みが進められている。

国際共同捜査の成果まとめ

DDoS攻撃について

DDoS攻撃とは、Distributed Denial of Serviceの略称で、複数の攻撃元から大量のアクセスを集中させることでサーバーやネットワークを機能停止に追い込む手法のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 多数のコンピュータから一斉にアクセスを集中させる分散型攻撃手法
• サービスの停止やシステムダウンを引き起こす深刻な脅威
• 攻撃の準備から実行までを代行するサービスが闇市場に存在

国際共同捜査では、DDoS攻撃を請け負うウェブサービスのインフラ管理者や利用者の摘発に重点を置いている。警察庁とユーロポールの取り組みにより、DDoS攻撃を助長する違法サービスの撲滅と利用者への啓発活動が進められている。

DDoS攻撃の国際共同捜査に関する考察

ユーロポール主導の国際共同捜査による27件のインフラテイクダウンと300人以上の利用者特定は、サイバー犯罪対策における国際連携の重要性を示す画期的な成果といえる。警察庁が2023年から参画し、外国捜査機関との情報共有を通じて具体的な検挙に結びつけた点は、今後のサイバー犯罪捜査のモデルケースになるだろう。

一方で、DDoS攻撃の手法は日々進化しており、新たな攻撃インフラや匿名化技術の出現が予想される。国際捜査機関には、技術的知見の更新と捜査手法の高度化が求められており、民間セキュリティ企業との協力体制の構築も重要な課題となっている。

今後は広報啓発活動を通じてDDoS攻撃の違法性と危険性に関する理解を広めることで、潜在的な加害者の抑止効果が期待できる。また、各国の法執行機関がより緊密に連携し、サイバー空間の安全確保に向けた取り組みを強化することが望まれる。

参考サイト

1. ^ 警察庁. 「DDoS攻撃ウェブサービスに関する国際共同捜査について」. https://www.npa.go.jp/news/release/2024/poweroff_release.pdf, (参照 24-12-17).
2. Google. https://blog.google/intl/ja-jp/

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「セキュリティ」に関するコラム一覧「セキュリティ」に関するニュース一覧