テラ・ラボが名古屋空港に災害対策オペレーションセンターを開設、リバネス・レジリエンス・プロジェクトと連携し三次元データ活用の新事業を創出へ
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PR TIMES より
記事の要約
- テラ・ラボがシリーズBの資金調達を実施し新プロジェクトと連携
- 名古屋空港に災害対策オペレーションセンターを開設
- リバネス・レジリエンス・プロジェクトの東海支部設立に向け連携開始
テラ・ラボが災害対策の強化に向けた新たな取り組みを発表
株式会社テラ・ラボは2024年12月13日、県営名古屋空港ターミナルビルディング3階に「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を開設し、リバネスと山田商会ホールディングとともにシリーズBの資金調達を実施したことを発表した。この資金調達により、平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用する持続可能な事業創出を目指すことになる。[1]
リバネスは2024年4月に「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」を立ち上げ、テラ・ラボは第一期メンバーとして参画している。山田商会ホールディングは2023年1月にJ-KISS型新株予約権を引き受け、2024年12月には広域災害対策オペレーションシステムの研究開発と普及推進のため研究資本提携を行った。
新設された災害対策オペレーションセンターでは、南海トラフ地震を想定した多組織連携の訓練や、航空機による情報の三次元解析を実施する。クラウド上のGISを活用した迅速な情報共有により、広域災害の初動期における効果的な対応を実現することが可能になる。
災害対策オペレーションセンターの機能まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
設置場所 | 県営名古屋空港ターミナルビルディング3階 |
主要設備 | 危機対策室、情報解析室 |
主な機能 | 多組織連携訓練、航空機による三次元情報解析 |
情報共有システム | クラウド上のGIS(地理空間情報システム) |
開発中の技術 | 長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策情報支援システム |
地理空間情報システム(GIS)について
地理空間情報システム(GIS)とは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示・分析するシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 地理データの収集・管理・分析・可視化が可能
- 災害時の被害状況把握や救援活動の支援に活用
- クラウド連携による情報共有の迅速化を実現
テラ・ラボの災害対策オペレーションセンターでは、GISを活用して航空機等から得られた三次元データを解析し、広域災害時の初動対応に活用する。南海トラフ地震などの大規模災害に備え、平時から多組織との連携体制を構築することで、より効果的な災害対応が可能になる。
災害対策オペレーションセンターに関する考察
テラ・ラボが名古屋空港に災害対策オペレーションセンターを設置したことは、南海トラフ地震への備えとして重要な一歩となる。航空機による三次元データ解析とGISを組み合わせた情報共有システムは、災害発生時の迅速な状況把握と対応に大きく貢献するだろう。
今後の課題として、多組織間での情報共有プロトコルの標準化や、システムの冗長性確保が挙げられる。災害時のネットワーク断絶に備えたバックアップ体制の構築や、各組織のシステムとの互換性確保が必要になってくるだろう。
長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の実用化も期待される要素だ。航空機による広域的な情報収集能力は、被災地の状況把握に不可欠な要素となる。今後は AIによる画像解析技術との連携や、リアルタイムデータ処理の高速化にも期待が寄せられる。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「テラ・ラボ シリーズBの資金調達を実施。平時と有事の両観点から広範囲・高精度の三次元データを活用し、有事の際にも速やかに機能する持続可能な事業を創出する「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」と連携 | 株式会社テラ・ラボのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000034117.html, (参照 24-12-19).
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