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公開：2024-12-20

総務省が大手SNS事業者に闇バイト対策強化を要請、月間1000万人以上のプラットフォームが対象に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 総務省がSNSでの闇バイト対策強化を要請
• 月間アクティブユーザー1000万人以上の事業者が対象
• 投稿削除や本人確認の厳格化などの対策を実施

総務省によるSNSプラットフォーム事業者への闇バイト対策要請

総務省は2024年12月18日、SNSを通じた闇バイトの募集活動に対する対策強化を発表した。この要請は一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を通じて行われ、LINEヤフーやX Corp. Japan、Metaなど月間アクティブユーザーが1000万人を超える大規模プラットフォーム事業者が対象となっている。^[1]

総務省はこれまでも違法行為の実行を募る投稿を削除対象とすることを明確化するなど対策を進めてきたが、闇バイトの被害は後を絶たない状況が続いている。デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けて、プラットフォーム事業者には一定の責任が求められる立場になっているのだ。

今回の要請では投稿の迅速な削除やアカウント開設時の本人確認手法の厳格化に加え、捜査機関からの照会への円滑な対応体制の整備が求められている。SNS利用者に対する注意喚起や周知活動も重要な対策として位置付けられており、行政指導として実施されることになった。

SNSプラットフォーム事業者への要請内容まとめ

闇バイトについて

闇バイトとは、違法行為への加担を前提とした仕事の募集のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• SNSを通じた匿名での募集活動
• 違法行為を前提とした高額報酬の提示
• 犯罪組織による組織的な勧誘

総務省の発表によると、闇バイトの募集は職業安定法違反と判断される可能性が高く、厚生労働省や警察庁と連携した対策が進められている。2024年11月21日には違法情報に関するガイドライン案が公表され、プラットフォーム事業者による投稿削除などの具体的な対応基準が示された。

SNS事業者への闇バイト対策要請に関する考察

総務省による今回の要請は、デジタル空間における違法行為の抑止に向けた重要な一歩となるだろう。特に月間アクティブユーザーが1000万人を超える大規模プラットフォームを対象としたことで、広範な効果が期待できる。プラットフォーム事業者による自主的な取り組みを促進する観点からも、行政指導という形での要請は適切な手段といえるだろう。

一方で、アカウント開設時の本人確認厳格化については、利用者のプライバシーや利便性との両立が課題となる可能性がある。SNSの特徴である手軽さやアクセシビリティを損なわずに、いかにして効果的な対策を実施できるかが重要な論点となるだろう。今後は事業者による具体的な取り組みの進展と、その効果の検証が注目される。

長期的には、SNSプラットフォームの健全性確保に向けた法制度の整備も視野に入れる必要があるかもしれない。現状の行政指導による対応から、より実効性の高い規制の枠組みづくりへと発展させていくことで、デジタル空間における違法行為の抑止力を高められる可能性がある。

参考サイト

1. ^ 総務省. 「ＳＮＳ等における闇バイトの募集活動に対する対応について」. https://www.soumu.go.jp/main_content/000982615.pdf, (参照 24-12-20).
2. Meta. https://about.meta.com/ja/
3. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html
4. 総務省. https://www.soumu.go.jp/

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