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公開：2025-01-17

DNPが電子交付・web通知サービスを2025年1月に開始、システム導入期間を約50%短縮し業務効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DNPが電子交付・web通知サービスを2025年1月20日に開始
• パッケージ化によりシステム導入期間を50%短縮
• 高度なセキュリティ環境でデータを管理可能に

DNP電子交付・web通知サービスのパッケージ化によるシステム導入期間短縮

大日本印刷株式会社は取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物をWebサイト上で閲覧可能にするパッケージサービス「DNP電子交付・web通知サービス」を2025年1月20日より提供開始する予定だ。DNPは2011年から60社以上の金融機関・保険会社に電子交付サービスを提供してきたが、個社ごとの開発から必要な機能のパッケージ化によって開発期間を約50%短縮することが可能になった。^[1]

パッケージサービスの基本機能として、企業の管理者向けサイトでは電子帳票の公開・停止やユーザー管理、ログ管理などが可能になり、エンドユーザーは専用のWebサイトを通じて電子帳票などの通知物や利用規約を簡単に確認できるようになった。開発着手から利用開始までの期間が従来の8～10ヶ月から約4ヶ月に短縮され、費用の削減も実現することが可能である。

高度なセキュリティ環境として、個人情報等に関する高いセキュリティ要求を満たすDpostの環境で本パッケージサービスを提供することになった。Dpostはすでに約100社の金融機関に採用され、2023年9月にはSOC2 Type1保証報告書を取得しており、稼働しているDNP柏データセンターはFISC安全対策基準に準拠している。

DNP電子交付・web通知サービスの機能まとめ

Dpostの詳細はこちら

eシールについて

eシールとは、電子文書の発行元を証明する仕組みのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 電子文書の真正性を担保する電子署名の一種
• 組織が発行する電子文書の信頼性を確保
• 文書の改ざんや偽造を防止する機能を提供

DNP電子交付・web通知サービスでは、eシールやPeppol対応などの機能を順次追加する予定となっている。これにより電子文書の信頼性がさらに向上し、エンドユーザーは確定申告時に電子文書をそのまま転用するなどの二次利用が可能になるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「明細書等の通知物を電子交付するパッケージサービスの提供を開始 | 大日本印刷株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000754.000069194.html, (参照 25-01-17).

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