アイムセーフが3月の職長教育オンライン講習スケジュールを発表、全国からの受講が可能に
PR TIMES より
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記事の要約
- アイムセーフが3月のオンライン職長教育スケジュールを公開
- 職長教育と安全衛生責任者の資格取得がオンラインで可能に
- 全国から受講可能なWEB講習で14時間のカリキュラムを提供
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オンライン職長教育と安全衛生責任者講習の実施概要
アイムセーフ合同会社は2025年1月26日、厚生労働省通達による職長教育と安全衛生責任者講習のオンライン実施スケジュールを公開した。令和5年4月1日からの法改正により食料品製造業や新聞業、出版業なども対象業種となり、職長教育の需要が高まっている。[1]
建設業や製造業、電気、ガス、機械修理業、自動車整備業などの従来対象業種においても組織変更に伴う資格取得の必要性が生じており、受講者の利便性を考慮したオンライン講習の提供が開始された。労働安全衛生法第60条に基づく法定教育として実施されている。
オンライン講習は2025年3月6日と7日の2日間にわたってZOOMを使用して実施される。受講料は15,000円で教材費も含まれており、修了証は受講後3営業日を目安に発行される仕組みとなっている。
職長教育と安全衛生責任者講習の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 開催日程 | 2025年3月6日（水）、7日（木） |
| 受講形式 | ZOOMによるオンライン講習 |
| 受講料 | 15,000円（税・教材費込） |
| 講習時間 | 学科14時間（9:00～18:05） |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス業、機械修理業、自動車整備業、食料品製造業、新聞・出版・印刷業 |
| 修了証発行 | 受講後3営業日を目安に発行 |
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労働安全衛生法第60条について
労働安全衛生法第60条とは、事業者に対して職長やその他作業中の労働者を直接指導・監督する者への安全衛生教育実施を義務付けた法律である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 政令で定められた業種の事業者に教育実施を義務付け
- 新たに職務につく職長や監督者が対象
- 厚生労働省令で定められた安全衛生教育の実施が必要
労働安全衛生法第60条は、職場における労働災害の防止と安全衛生管理体制の確立を目的としている。2023年4月の法改正により食料品製造業や新聞業、出版業なども対象業種となり、より多くの業種で職長教育が必要となっている。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「【3月のオンライン講習：職長教育(安全衛生責任者あり)】便利なオンライン講習会のスケジュールが公開されました。 | アイムセーフ合同会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000112624.html, (参照 25-01-28).
- 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html
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