ビジネススキル

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公開：2025-01-30

コンプライアンス・データラボが販売先・仕入先情報の取得機能を追加、企業間取引のリスク評価が容易に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• コンプライアンス・データラボが新機能をリリース
• 販売先・仕入先情報の取得が可能に
• 包括的なリスク評価の実現に向けた機能を追加

コンプライアンス・ステーション UBO C&Sの新機能追加

コンプライアンス・データラボ株式会社は2025年1月28日、コンプライアンス支援の基幹サービス「コンプライアンス・ステーション UBO」において、企業の実質的支配者情報に加えて販売先・仕入先情報を提供する機能をリリースした。国内100万社以上の企業情報を取得できる機能により、株式会社東京商工リサーチのデータベースを活用した包括的なリスク評価が可能になるのだ。^[1]

コンプライアンスの領域は年々拡大しており、複雑化する取引先のデューデリジェンスの重要性が高まっている。この新機能は、実質的支配者情報に加えて取引関係まで可視化することで、マネーロンダリングやテロ資金供与対策に関するガイドラインの要件に沿った効率的なリスク把握を実現している。

昨年9月のレバノンでの通信機器爆破事件では、製造や流入経路の管理が不十分な日本製品の模造品が悪用された。この新機能は、サプライチェーン全体でのコンプライアンスリスクの可視化を目指し、将来的なコンプライアンス3.0に向けた第一歩として位置付けられている。

コンプライアンス・ステーション UBO C&Sの機能まとめ

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実質的支配者情報について

実質的支配者情報とは、法人の議決権総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人等の情報のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 法人の支配構造を明確化する重要な情報
• マネーロンダリング対策の基本要件
• コンプライアンスリスク評価の基準として活用

金融庁のマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは、顧客及び実質的支配者の情報把握が求められている。実質的支配者情報は、職業・事業内容、経歴、資産・収入状況、資金源、居住国等と共に、リスク評価における重要な要素として位置付けられているのだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「法人顧客の販売先・仕入先情報を取得できる、新機能をリリース | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000094258.html, (参照 25-01-30).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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