水産物安定供給推進機構が水産加工連携プラン支援事業の報告会を開催、未利用資源活用と連携強化の取り組みを紹介

text: XEXEQ編集部
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

水産物安定供給推進機構が水産加工連携プラン支援事業の報告会を開催、未利用資源活用と連携強化の取り組みを紹介

PR TIMES より


記事の要約

  • 水産物安定供給推進機構が水産加工連携取組事例報告会を開催
  • 水産加工業者と関係者の連携によるサプライチェーン強化を紹介
  • 未利用・低利用資源の活用事例と補助事業の説明を実施

水産加工業者向け連携プラン支援事業の報告会が開催

公益財団法人水産物安定供給推進機構は2025年1月31日、水産加工事業者を核とした漁業者や流通関係者との連携によるサプライチェーン強化の取り組みを紹介する第2回水産加工業者等による取組事例の報告会を開催した。本報告会では会場来場者とオンラインを合わせて200名を超える参加者が集まり、東京海洋大学の工藤貴史教授による基調講演と4つの事例報告が行われたのである。[1]

水産加工業を取り巻く状況について工藤教授は、原料確保の困難さや価格高騰、家庭需要の低迷など厳しい環境にある一方で、調理食品の消費増加傾向から水産加工品の重要性が高まっていると指摘した。また未利用・低利用資源の活用には新しい価値創造と生産システムの構築が必要であり、生産者・加工業者・販売業者の連携が不可欠だと強調している。

報告された事例には、富山湾のシイラを活用した蒲鉾製品の開発や、広島魚市場による規格外カタクチイワシのスナック菓子商品化、長崎県漁業協同組合連合会による漁獲変動に対応した加工体制の整備などが含まれている。各事例とも未利用資源の活用や加工体制の効率化によって、水産加工業の課題解決に取り組んでいるのだ。

水産加工連携プラン支援事業の取組事例まとめ

富山の事例 広島の事例 長崎の事例 鹿児島の事例
主な取組 シイラの蒲鉾活用 規格外イワシの活用 大型魚への転換 未利用魚の販売促進
連携体制 加工業者間連携 高校生との共同開発 市場との連携 鮮魚店との連携
成果物 練り製品 スナック菓子 冷凍刺身商材 鮮魚ボックス

サプライチェーンについて

サプライチェーンとは、原材料の調達から製品の製造、流通、販売までの一連の供給の流れを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

  • 原材料調達から最終消費者までの一貫した流れの管理
  • 関係者間の連携による効率的な物流と情報共有の実現
  • 需要と供給のバランス調整による安定供給の確保

水産業におけるサプライチェーンは漁業者、加工業者、流通業者、小売業者など多様な関係者が連携して構築されている。特に水産加工業では原料の確保や価格変動への対応が課題となっており、未利用資源の活用や加工体制の効率化によってサプライチェーンの強化が図られている。

水産加工連携プラン支援事業に関する考察

水産加工業者と関係者の連携によるサプライチェーン強化の取り組みは、未利用資源の活用や加工体制の効率化において重要な意義を持っている。特に各地域の特性を活かした取り組みが進められており、地域資源の有効活用と新たな商品開発による付加価値創出が実現されつつあるのだ。

一方で原料確保の困難さや価格高騰、労働力不足など水産加工業を取り巻く課題は依然として存在している。今後は補助事業を活用した設備投資や技術開発の促進に加え、デジタル技術の活用による生産性向上や若手人材の育成など、より包括的な取り組みが求められるだろう。

また消費者ニーズの多様化に対応した商品開発や、持続可能な水産資源の利用に向けた取り組みも重要な課題となっている。水産加工業者と関係者の連携をさらに強化し、環境に配慮した生産体制の構築と安定供給の実現を目指すことが期待される。

参考サイト

  1. ^ PR TIMES. 「【水産加工事業者必見!】川上・川下との連携でサプライチェーンの可能性に挑戦 | 公益財団法人 水産物安定供給推進機構のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000158055.html, (参照 25-03-03).

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