セキュリティ

SECURITY

公開：2025-03-22

法務省がGMOサインを実質的支配者リストのオンライン申請サービスに指定、企業の反社チェック効率化へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 法務省がGMOサインを実質的支配者情報一覧のオンライン申請対応サービスに指定
• 企業の実質的支配者情報を法務省が確認・保管する制度の利便性が向上
• 反社会的勢力の排除と企業の透明性向上に貢献

GMOサインによる実質的支配者リスト制度のオンライン申請開始

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、法務省が2025年3月21日より開始する実質的支配者リストのオンライン申請において、GMOサインが利用可能になったことを発表した。実質的支配者リスト制度は国内外の反社会的勢力による資金洗浄やフロント企業の犯罪行為を防止するため、2022年1月に導入された重要な取り組みである。^[1]

企業は金融機関や取引先への反社チェックにおいて、法務省が確認した信頼性の高い情報を低コストで提供することが可能になった。GMOサインの導入により、従来の紙の書類提出に加えてオンライン申請が可能となり、企業の申請手続きの迅速化と効率化が実現されている。

GMOサインは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC 27001やクラウドサービスセキュリティISO/IEC27017を取得している。さらにSOC2 type2認証の取得やISMAPへの登録を果たすなど、国内外の外部機関から高い安全性が評価されている。

実質的支配者リスト制度の概要

GMOサインの詳細はこちら

マネーロンダリングについて

マネーロンダリングとは、犯罪による収益を正当な取引で得た資金のように見せかける資金洗浄のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 違法な資金源を隠蔽し、合法的な収入に見せかける手法
• 国際的な金融システムを悪用した複雑な取引経路の構築
• テロ資金供与などの犯罪活動との関連性が高い

1989年に発足した金融活動作業部会は、国際的なマネーロンダリング対策を推進する組織として、各国の政府や金融機関に対し実質的支配者情報の把握を求めている。日本においても法人全般に対する実質的支配者情報の登録が求められ、企業の透明性向上に貢献している。

実質的支配者リスト制度のオンライン化に関する考察

GMOサインを活用したオンライン申請の導入により、企業の事務負担が大幅に軽減されることが期待できる。従来の紙ベースの申請では時間と手間がかかっていたが、電子化によって申請から管理までをワンストップで行えるようになり、業務効率の向上につながるだろう。

一方で、オンライン申請システムのセキュリティ維持が重要な課題となる可能性がある。企業の機密情報を扱うシステムであるため、サイバー攻撃のリスクに対する継続的な対策が必要になってくるだろう。GMOサインの高いセキュリティ基準と法務省のガバナンスにより、安全性が担保されることが期待される。

実質的支配者リスト制度のオンライン化は、企業のDX推進とコンプライアンス強化の両面で重要な意味を持つ。今後は中小企業も含めた幅広い企業への普及が課題となるが、使いやすいインターフェースと安全性の両立により、制度の実効性が高まることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「法務省が「実質的支配者情報一覧の申出」に関する新制度で「GMOサイン」をオンライン申請対応サービスに指定【GMOグローバルサイン・HD】 | GMOインターネットグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004782.000000136.html, (参照 25-03-22).
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2. 法務省. https://www.moj.go.jp/

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