日経225社の役員報酬制度改革が進展、将来財務指標採用企業が60%超に増加しサステナビリティ経営を促進

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

HRガバナンス・リーダーズは2024年12月4日、日経225社の役員報酬に関する最新調査結果を発表した。報酬ミックスの平均値は基本報酬が46%、短期インセンティブ(STI)が29%、中長期インセンティブ(LTI)が26%となっており、変動報酬の割合が引き続き50%を超える結果となっている。^[1]

業績評価指標においては、STIでは営業利益の採用が最も多く、LTIでは株主資本利益率(ROE)と株主総利回り(TSR)の採用が増加傾向を示している。特にTSRの採用数は前年から約1.6倍に増加し、株主価値との連動性を重視する企業が増えている傾向が明確になった。

役員報酬の業績評価指標として将来財務指標を採用する企業の割合は、STIで37.8%、LTIで37.3%と大幅な増加を示している。特にLTIにおいては2022年の17.3%から37.3%へと採用割合が倍増し、サステナブルな企業価値向上への取り組みが加速している。

クローバック条項とは、重大な法令違反や社内規則違反、財務情報の訂正、企業価値を著しく毀損させる行為が発生した場合に、報酬の全部または一部の返還を求める規定のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

日経225社におけるクローバック条項の導入状況は、STIで19.6%、LTIで41.8%となっており、前年からそれぞれ6.7ポイント、8.9ポイントと大幅な増加を示している。経営の健全性確保や不正防止の観点から、クローバック条項の重要性が高まっているといえる。

役員報酬制度において将来財務指標やTSRの採用が増加していることは、企業の持続可能性と株主価値の向上を重視する姿勢の表れとして評価できる。特にLTIにおける将来財務指標の採用割合が2年で倍増したことは、長期的な企業価値向上への取り組みが本格化していることを示している。

クローバック条項の導入企業の増加は、コーポレートガバナンス改革の深化を示す重要な指標となっている。経営陣の適切なリスクテイクを促しつつ、不正行為の抑止効果も期待できることから、今後さらなる導入拡大が予想される。

株式報酬制度の整備やインサイダー取引規制の改正など、制度面での環境整備も進んでいることから、今後は従業員への拡大や経営チーム強化など、より包括的な報酬戦略の構築が求められる。サステナビリティ経営の実現に向けて、報酬制度のさらなる進化が期待される。

^ PR TIMES. 「将来財務指標の KPI 採用企業は６割超と大幅増、サステナブルな企業価値向上を促す報酬ガバナンス改革が進展 | HRガバナンス・リーダーズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000066337.html, (参照 24-12-05).

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