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公開：2025-02-15

JDIが茂原工場の生産終了とAIデータセンター化を発表、国内生産を石川工場に集約し事業構造改革を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• JDIが茂原工場のディスプレイ生産を2026年3月に終了
• 茂原工場をAIデータセンターとして活用へ
• 石川工場に国内生産を集約し効率化を図る

JDIが茂原工場の生産終了とAIデータセンター化を発表

ジャパンディスプレイ(JDI)は2025年2月12日、千葉県茂原市の茂原工場でのディスプレイ生産を2026年3月を目途に終了し、AIデータセンターとして活用する方針を発表した。同時に、石川県能美郡の石川工場に国内生産を集約することで、生産体制の効率化を進めることを明らかにした。^[1]

茂原工場では現在車載用を中心とするパネルやOLEDディスプレイを生産しているが、今後は在庫の確保や石川工場への生産移管、ファウンドリパートナーからの調達により供給責任を果たしていく方針だ。茂原工場の従業員1,323名の処遇については、現在協業先との協議を進めており、決定次第発表するとしている。

石川工場は茂原工場と比べて固定費が約4分の1と小さく、今後はG4.5基板サイズを活用した先端半導体パッケージングやセンサー生産に適した体制を構築する計画だ。さらに茂原工場のG6液晶セル工程の設備を移設し、高付加価値ディスプレイやセンサー、先端半導体パッケージングの同時生産が可能なMULTI-FAB工場として進化を遂げる。

生産体制の見直しによる効果まとめ

MULTI-FABについて

MULTI-FABとは、複数の製品を同一工場で効率的に生産できる先進的な製造システムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 異なる製品の同時生産が可能な柔軟な生産体制
• 設備の効率的な活用による生産性の向上
• 固定費の削減と収益性の改善

JDIの石川工場では、G4.5基板とG6基板の両方を活用したMULTI-FAB化により、高付加価値ディスプレイ、センサー、先端半導体パッケージングの同時生産体制を構築する予定だ。これにより生産効率の向上とコスト競争力の強化を実現し、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整備していく。

JDIの生産体制見直しに関する考察

JDIの茂原工場のAIデータセンター化と石川工場への生産集約は、ディスプレイ産業における競争激化への戦略的な対応といえる。石川工場のMULTI-FAB化により、固定費を大幅に削減しながら高付加価値製品の生産体制を確立することで、収益構造の改善が期待できるだろう。

一方で、茂原工場の従業員の処遇や既存顧客への供給責任の確保が重要な課題となっている。生産移管やファウンドリパートナーとの協力体制の構築を通じて、スムーズな移行を実現することが求められるだろう。

AIデータセンターとしての活用は、成長産業への参入という点で注目される戦略だ。ただし、競合他社との差別化や収益化までのタイムラインなど、具体的な事業計画の策定と実行が今後の課題となるだろう。

参考サイト

1. ^ ジャパンディスプレイ. 「茂原工場でのパネル生産終了及び同工場の AI データセンター化、並びに石川工場への生産集約及び MULTI-FAB 化のお知らせ」. https://www.j-display.com/news/news_file/file/250212_1.pdf, (参照 25-02-15).

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