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公開：2025-03-29

日立システムズが応研の戦略的協創パートナーに認定、中堅・中小企業のDX実現に向けFutureStageクラウドを開発

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日立システムズが応研の戦略的協創パートナーに認定
• FutureStageクラウドの開発に着手し2025年中に販売開始
• 中堅・中小企業のDX実現を目指し両社の強みを活用

日立システムズと応研が戦略的協創パートナーシップを締結

日立システムズと応研は2025年3月28日、日立システムズが応研初の戦略的協創パートナーとして認定され、戦略的協業契約を締結したことを発表した。日立システムズは応研の大臣エンタープライズのフレームワークを活用し、FutureStageクラウド型販売・生産管理システムの開発を進めることで、中堅・中小企業のDX実現を加速させる構えだ。^[1]

日立システムズはこれまでWEB受注・購買テンプレートと大臣エンタープライズの連携や開発技術情報の提供、製品拡販を推進してきた実績が評価され、戦略的協創パートナーに選定された。応研は日立システムズの持つインフラやセキュリティ、運用などの幅広い技術情報の提供を受けることで、より信頼性の高いサービスを市場に提供することが可能となる。

両社は今後、日立システムズのFutureStage生産管理システムのノウハウと応研の大臣エンタープライズのフレームワークを組み合わせることで、2025年中の販売開始を目指してFutureStageクラウドの開発を進めていく。大臣エンタープライズのノーコード・ローコード開発環境を活用することで、スピーディな市場投入を実現する計画だ。

戦略的協創パートナーシップの概要

DXについて

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、デジタル技術を活用して業務プロセスや組織文化を変革することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 業務の効率化とコスト削減を実現
• リアルタイムなデータ活用が可能
• セキュリティ強化による信頼性向上

中堅・中小企業においてもDXを通じた業務効率化やコスト削減が期待されているが、様々な要因から導入が進んでいない現状がある。基幹システム提供事業者には、サービスの高度化と信頼性の向上が求められており、両社の協業はこうした課題解決に向けた取り組みの一環となっている。

戦略的協創パートナーシップに関する考察

日立システムズと応研の戦略的協創パートナーシップは、中堅・中小企業のDX推進において画期的な取り組みとなる可能性を秘めている。特に日立システムズの持つインフラ技術と応研の開発フレームワークの組み合わせは、高品質なサービスを迅速に市場投入できる体制の構築を可能にするだろう。

一方で課題として、両社のシステムやフレームワークの統合における技術的な互換性の確保や、既存顧客の円滑な移行支援が挙げられる。特に中堅・中小企業向けのサービスでは、導入コストや運用負荷の軽減が重要になってくるため、両社の強みを活かしたソリューションの提供が求められるだろう。

今後の展望として、FutureStageクラウドを基点とした新たなサービス展開や機能拡充が期待される。特に製造業や卸売業における業務効率化や生産性向上に向けて、AIやIoTなどの先端技術の活用も視野に入れた開発が進められることが予想される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「応研が日立システムズを戦略的協創パートナーに認定 | 株式会社日立システムズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000042324.html, (参照 25-03-29).
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