株式会社月刊総務が2025年総務トレンド調査を実施、戦略総務実践は約3割で経営への影響力低下の傾向

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

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株式会社月刊総務が2025年総務トレンド調査を実施、戦略総務実践は約3割で経営への影響力低下の傾向

株式会社月刊総務が2025年総務トレンド調査を実施、戦略総務実践は約3割で経営への影響力低下の傾向

PR TIMES より

記事の要約

株式会社月刊総務が2025年の総務トレンド調査を実施
戦略総務の実践は約3割、経営への影響力は減少傾向
2025年の注力テーマは「DX」「社内コミュニケーション」

月刊総務の2025年総務トレンド調査で見えた「戦略総務」の実践状況と課題

株式会社月刊総務は全国の総務担当者を対象に2025年の総務のトレンドに関する調査を実施し、142名から回答を得た結果を2025年4月9日に公開した。この調査では戦略総務を実践していると回答したのは約3割にとどまり、経営判断における総務の影響力があるとの回答も前回調査から12.5ポイント減少している。総務の仕事が正当に評価されているという実感は47.2%と前年より5.9ポイント増加した一方で評価が減点方式との不満も挙がっている。^[1]

課題の多いテーマについては「社内コミュニケーション」が52.8%で最も多く、「DX」が47.2%、「コンプライアンス」が42.3%と続いており、近年の企業によるコンプライアンス事案の多発がその背景にあると考えられる。また2025年に総務として力を入れたいテーマとしては「DX」が32.4%で最多となり、「社内コミュニケーション」が30.3%と続いており、時代の変化に対応した総務業務の強化が求められていることが明らかになった。

さらに総務担当者の現状と将来像についても興味深い結果が出ており、現在の総務は「なんでも屋」との認識が70.4%と最多である一方、2030年には「経営の参謀」や「プロフェッショナル集団」を目指したいという回答が多く、現状とのギャップが浮き彫りになった。またAIエージェントの活用状況については、わずか5.6%の総務部門が活用できているに過ぎない状況も明らかになっている。

2025年総務トレンド調査の主な結果

項目	詳細
戦略総務実践状況	約3割
総務の仕事の評価	47.2%（前年比5.9ポイント増）
経営判断での影響力	64.8%（前回比12.5ポイント減）
課題の多いテーマ	社内コミュニケーション(52.8%)、DX(47.2%)、コンプライアンス(42.3%)
2025年注力テーマ	DX(32.4%)、社内コミュニケーション(30.3%)
総務の現在の立場	なんでも屋(70.4%)
AIエージェント活用状況	5.6%
兼務状況	人事(42.3%)、法務(36.6%)、経理(21.8%)、総務専任(21.1%)

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戦略総務について

戦略総務とは、企業経営に積極的に関与し企業価値向上に貢献する総務のあり方を指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

自ら進んで経営層へ提案を行う姿勢
会社の経営課題を把握し解決策を提案する役割
経営陣とは異なる視点からリスク回避含め多方面にアンテナを張る能力

調査によると戦略総務を実践していると回答したのは約3割にとどまり、多くの総務部門がまだ従来型の業務に留まっている実態が明らかになった。また経営判断における総務の影響力があるとの回答は64.8%と前回調査から12.5ポイント減少しており、総務部門が経営に与える影響力の低下傾向も懸念される。

2025年総務トレンド調査に関する考察

月刊総務の調査から見えてきた総務部門の現状は、「なんでも屋」としての役割を担いながらも将来的には「経営の参謀」や「プロフェッショナル集団」として企業経営に貢献したいという理想と現実のギャップが存在している点が重要だ。特に経営判断における総務の影響力が前回調査から12.5ポイント減少している点は、総務部門の存在価値や専門性をいかに高めていくかという課題を突きつけている。総務業務の専門性や戦略的思考を高める教育プログラムや人材育成の仕組みが今後より一層求められるだろう。

課題の多いテーマとして「社内コミュニケーション」が最多となった点も注目すべきである。リモートワークやハイブリッドワークの普及により、組織内のコミュニケーション方法が大きく変化している中で、総務部門がその橋渡し役を担う重要性が高まっている。今後は単なる連絡手段の整備だけでなく、組織文化の構築やエンゲージメント向上につながるコミュニケーション戦略の立案が総務部門に求められる課題となるだろう。

AIエージェントの活用率がわずか5.6%にとどまる現状は、総務部門におけるDX推進の余地がまだ大きいことを示している。ルーティン業務の自動化や効率化を進めることで、総務担当者がより高度な戦略的業務に注力できる環境を整えることが必要だ。また、AIエージェントを効果的に活用するためのスキル習得や知識の更新も、総務担当者の今後の重要な課題となるに違いない。

参考サイト

^ PR TIMES. 「戦略総務を実践しているのは約3割。経営判断に総務の影響力があるとの実感は減少傾向。2025年の注力テーマは「DX」「社内コミュニケーション」「コンプライアンス」など | 株式会社月刊総務のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000060066.html, (参照 25-04-10).

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