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公開：2024-12-19

ニューロマジックが同性婚・事実婚に福利厚生制度を適用、パートナーシップ証明にFamieeを採用しDEI推進を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• ニューロマジックが同性婚・事実婚に福利厚生制度を適用
• パートナーシップ証明サービスFamieeを採用
• BMEへの賛同を表明し婚姻の平等を推進

ニューロマジックの福利厚生制度の拡充とDEI推進

株式会社ニューロマジックは2024年11月、結婚に関わる社内制度において同性婚や事実婚に対しても慶弔見舞金制度と慶弔休暇制度の利用を可能にする制度整備を実施した。パートナーシップの証明手段としては市区町村発行の証明書や公正証書に加え、民間サービスのFamieeを採用することで柔軟な対応を実現している。^[1]

ニューロマジックは社内制度の整備と並行して、日本における婚姻の平等を目指すキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明した。BMEは3つの非営利団体が共同で運営しており、2024年11月13日時点で571の企業・団体が婚姻の平等への支持を示している。

同社ではDEI施策として完全フルリモートワークやリモートワーク手当の支給、スーパーフレックス制度の導入なども実施している。2023年8月時点で女性管理職比率が50%を超え、2022年度の正社員採用では19名中12名が女性となるなど、具体的な成果も上がっている。

ニューロマジックのDEI施策まとめ

パートナーシップ制度について

パートナーシップ制度とは、同性カップルや事実婚カップルの関係性を公的に認める仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 自治体や民間機関が発行する証明書により関係性を証明
• 福利厚生やサービス利用時の家族としての扱いが可能
• 法的な婚姻制度とは異なる独自の認証システム

2024年現在、日本国内では470の自治体がパートナーシップ制度を導入している。民間サービスのFamieeは居住地に関係なく証明書を取得できる特徴があり、自治体での制度未整備地域における選択肢として機能している。

企業のDEI推進に関する考察

ニューロマジックの福利厚生制度拡充は、企業におけるDEI推進の具体的なモデルケースとして注目に値する。特に証明手段として公的書類と民間サービスの両方を採用している点は、利用者の状況に応じた柔軟な対応を可能にしており、実効性の高い取り組みとなっている。

今後の課題として、制度利用時のプライバシー保護や情報管理の在り方が挙げられるだろう。申請ルートの工夫など、当事者への配慮を示す制度設計は参考になるが、より広範な企業での導入に向けては、運用面でのベストプラクティスの確立が求められる。

企業単独での取り組みには限界があるため、BMEのような業界横断的なイニシアチブへの参加が重要となっている。法制度の整備と企業の取り組みが両輪となり、誰もが働きやすい職場環境の実現につながることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ニューロマジック、慶弔見舞金・休暇制度を同性婚・事実婚にも適用「Business for Marriage Equality（BME）」にも賛同 | 株式会社ニューロマジックのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000027444.html, (参照 24-12-19).

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