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公開：2024-12-24

日本郵便がヤマト運輸に対し120億円の損害賠償請求訴訟を提起、小型薄物荷物の運送委託停止に対する対応として

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 日本郵便がヤマト運輸を相手取り損害賠償請求訴訟を提起
• 運送委託の一方的な停止申し入れが背景にあり協業が困難に
• 120億円の賠償請求と履行義務の確認を要求へ

日本郵便が運送委託で損害賠償請求訴訟を提起

日本郵便は2024年12月23日、ヤマト運輸による小型薄物荷物の運送委託停止の申し入れを受け、東京地方裁判所に損害賠償などを求める訴訟を提起したことを発表した。両社は2023年6月19日に持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意を締結し、メール便および小型薄物荷物領域での協業を進めていた状況であった。^[1]

メール便領域では「クロネコDM便」から新サービス「クロネコゆうメール」への移行が予定通り進んでいたが、小型薄物荷物領域の「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への移行は大幅な遅延が発生していた。ヤマト運輸側のシステム対応やお客さま対応の遅れが主な要因として日本郵便は指摘している。

日本郵便は2024年10月にヤマト運輸から2025年1月以降の運送委託停止の申し入れを受けたが、承諾していない状態であった。これにより2025年2月に予定されていた両社による投函サービスの全国展開が困難となり、履行義務の確認と120億円の損害賠償を求めることとなった。

運送委託に関する協業の経緯まとめ

物流サービスの基本合意について

物流サービスの基本合意とは、物流業界における持続可能なサービス体制を構築するための企業間での正式な取り決めのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 企業間での業務提携や協業の具体的な実施項目を定める
• 物流をめぐる社会課題の解決に向けた取り組みを明確化
• サービス移行のスケジュールや運用方法を具体的に規定

日本郵便とヤマト運輸の基本合意では、2024年問題や環境問題などの社会課題解決を目的として協業を進めることが定められていた。この合意に基づき、メール便領域および小型薄物荷物領域において、2025年2月までに完全移管し両領域の荷物の全量を日本郵便の配達網でお届けすることが予定されていた。

物流サービスの基本合意に関する考察

今回の訴訟提起により、物流業界における企業間協業の難しさが浮き彫りとなった。システム対応やお客さま対応の遅れは、大規模なサービス移行における重要な課題として認識され、今後の企業間協業においてはより綿密な準備と段階的な移行計画の策定が必要になるだろう。

物流業界における協業の成否は、単なるサービスの統合だけでなく、システムの整合性や顧客との円滑なコミュニケーションにも大きく依存している。今回の事例は、特に大規模な物流システムの移行における技術的な課題と、それに伴う顧客サービスの質の維持の重要性を示唆している。

2024年問題などの物流業界が直面する課題に対し、企業間協業は有効な解決策の一つとして期待されていた。しかし、協業の実現には綿密な計画立案とリスク管理が不可欠であり、今後は法的拘束力のある合意形成や、より具体的な実施スケジュールの策定が重要になるだろう。

参考サイト

1. ^ 日本郵便株式がシアh. 「「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の進捗状況およびヤマト運輸に対する損害賠償等請求訴訟の提起について」. https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/1223_01_01.pdf, (参照 24-12-24).

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