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公開：2024-12-26

Hyundai Mobility Japanが横浜市と災害連携協定を締結、電気自動車による非常用電源確保を実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Hyundai Mobility Japanが横浜市と災害連携協定を締結
• 電気自動車による非常用電力供給を約束
• 災害時の帰宅困難者受け入れも実施予定

Hyundai Mobility Japanと横浜市による災害連携協定の締結

Hyundai Mobility Japan株式会社は横浜市との間で「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を2024年12月25日に締結した。同社は2024年9月より電気自動車の「KONA」を横浜市へ公用車として無償貸与しており、今回の協定締結によって災害時の電力供給に関する協力関係を強化することになった。^[1]

新たな協定では、災害時に横浜市役所および区役所へ電気自動車を提供し、ZEV（Zero Emission Vehicle）の外部給電機能を活用した非常用電源の確保を実現することが可能になった。このZEVには電気自動車の「KONA」「IONIQ 5」「IONIQ 5 N」と、燃料電池自動車の「NEXO」が含まれている。

横浜市港北区にある「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を災害時の避難場所として開放することも決定した。同施設では電気自動車用の充電スタンドの使用および帰宅困難者の一時受け入れを行う予定である。

災害連携協定の主な内容

ZEVについて

ZEVとは「Zero Emission Vehicle」の略称で、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない次世代自動車のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 走行時の排出ガスがゼロで環境負荷が極めて低い
• 電気自動車と燃料電池自動車が該当する
• 災害時の外部給電源として活用可能

Hyundai Mobility Japanは2022年2月の日本市場参入以来、ZEVの普及を通じて脱炭素化に貢献している。横浜市も「Zero Carbon Yokohama」を掲げ2027年開催予定の「GREEN×EXPO 2027」に向けて脱炭素化を推進しており、両者の目標が合致している。

災害連携協定に関する考察

横浜市とHyundai Mobility Japanの災害連携協定は、次世代自動車の新たな活用方法を示す画期的な取り組みとなっている。電気自動車を非常用電源として活用することで、災害時の電力供給体制が強化され、地域の防災力向上に大きく貢献することが期待できるだろう。

今後は他の自治体でも同様の協定締結が進む可能性が高く、災害対策における電気自動車の役割がさらに重要になることが予想される。特に自然災害が頻発する日本において、移動手段としてだけでなく非常用電源としての機能を持つZEVの普及は、防災・減災の観点からも重要な意味を持つだろう。

また、企業の社会的責任という観点からも、この協定は重要な一歩となる。民間企業が持つインフラや技術を防災に活用する新しいモデルケースとして、今後の官民連携の在り方に大きな示唆を与えることになるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ モビリティ ジャパン） 横浜市と「災害連携協定」を締結 | Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000095868.html, (参照 24-12-26).

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