生活クラブが食とエネルギーのテーマパーク構想を発表、ソーラーシェアリングによる地域活性化へ

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、たまエンパワー株式会社と共同で2024年9月に特定目的会社たまエンパワー生活クラブ前戸発電を設立した。2025年1月6日からクラウドファンディングによる資金調達を開始し、発電規模300kWのソーラーシェアリング施設の建設を計画している。^[1]

たまエンパワーは既に神奈川県相模原市で約300kWの太陽光発電施設を運営しており、ブルーベリー栽培と組み合わせた観光農園を展開している。生活クラブとたまエンパワーは2024年3月に約40kWのソーラーシェアリング施設「SO・LA・MI♪」を共同建設し、再生可能エネルギーの供給を行っている。

新施設では太陽光パネルの下でレモンやいちじく、生食用ぶどうなどの栽培を予定しており、発電した電気は生活クラブでんき契約者へ供給される。クラウドファンディングの目標金額は300万円で、リターンとしてブルーベリーやはちみつなどの農産物に加え、お披露目イベントやツアーへの招待も用意している。

ソーラーシェアリングとは、農業用地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業と発電を同時に行うシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

生活クラブとたまエンパワーの取り組みでは、ソーラーシェアリングを単なる発電施設としてではなく、観光や教育の場としても活用している。地域の小中学校の職場体験や探究授業の受入れ、災害時の電力供給など、地域コミュニティとの連携を重視した運営を行っている。

ソーラーシェアリングと観光農園を組み合わせた新しいビジネスモデルは、耕作放棄地の有効活用と地域雇用の創出という二つの課題解決に寄与する可能性を秘めている。特に若い世代の農業離れが進む中、再生可能エネルギー事業との組み合わせは、新たな農業の形として注目に値するだろう。

一方で、天候による発電量の変動や農作物の収穫量への影響、初期投資の回収期間など、事業の安定性に関する課題も存在する。観光事業としての集客力の維持や、教育プログラムの質の確保など、複合的な事業運営には様々なノウハウが必要となるだろう。

将来的には、他の地域での同様のプロジェクト展開や、さらなる事業の多角化も期待される。食とエネルギーの自給という観点から、地域循環型の持続可能なモデルケースとなる可能性を秘めている。

^ PR TIMES. 「再生可能エネルギーをリソースに！地域活性化農業・観光・教育の機能を併せもつ今までにない発電所づくりに向け、2025年1月からクラウドファンディング開始 | 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000666.000002456.html, (参照 25-01-17).

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