職種

OCCUPATION

公開：2025-02-05

レバテックがIT人材白書2025を発表、約4割のIT人材が副業に関心を示すも実践は14.3%に留まる実態が明らかに

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• IT人材の約4割が副業に興味を示す傾向
• 副業経験者は全体の14.3%に留まる現状
• 過半数の企業が副業を認めていない実態

レバテックIT人材白書2025による副業の実態調査結果

レバテック株式会社は、IT人材を採用する企業担当者1000名とIT人材3000名を対象とした「レバテックIT人材白書2025」を2025年2月5日に公開した。調査では副業に対して「とても興味がある」が15.8%、「やや興味がある」が28.2%となり、約4割のIT人材が副業に関心を示す結果となっている。^[1]

副業に興味を持つ理由として「収入源を増やしたい」が86.0%で最も高く、続いて「スキルアップしたい」が31.5%、「自身のスキルを試したい」が16.4%となり、収入増加だけでなく自己研鑽への意欲も高い傾向が見られる。副業経験者は全体の14.3%に留まっており、関心は高いものの実践者は少数派である。

副業に関する企業の規制状況について、52.5%のIT人材が「副業が会社で認められていない」と回答している。副業に興味があるものの踏み出せない理由として「時間的余裕がない」が52.3%、「会社で禁止されている」が36.6%、「体力的に余裕がない」が31.3%と、本業の負担や企業の規制が障壁となっている。

IT人材の副業に関する実態調査の結果まとめ

IT人材白書2025の詳細はこちら

副業規制について

副業規制とは、企業が従業員の副業・兼業活動に対して設ける制限のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 会社との雇用契約に基づく就業規則での明文化
• 情報漏洩リスクや本業への影響を考慮した制限
• 労働時間管理や健康管理の観点からの規制

IT業界における副業規制は、52.5%の企業が導入しており、人材の多様な働き方を制限する要因となっている。副業に関心を持つIT人材の36.6%が会社の規制を理由に副業を開始できていない状況であり、柔軟な働き方の実現に向けた課題となっている。

IT人材の副業実態調査に関する考察

IT人材の副業に対する高い関心は、収入増加という経済的な動機だけでなく、スキルアップや自己研鑽という成長意欲も含まれており、多様なキャリア形成への意識の高まりを示している。労働人口の減少が進む日本社会において、副業による人材の有効活用は重要な選択肢となり得るだろう。

一方で、過半数の企業が副業を認めていない現状は、情報セキュリティリスクや労務管理の課題が存在することを示唆している。副業を実践しているIT人材の多くが月5万円未満の収入に留まっている状況は、時間的制約や体力的な限界が影響していると考えられるだろう。

今後は企業側の副業規制緩和と適切な労務管理体制の構築が求められる。IT人材の副業を通じたスキル向上や知見の蓄積は、企業全体の競争力向上にも寄与する可能性があり、Win-Winの関係構築に向けた制度設計が重要になってくるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「約4割のIT人材が「副業に興味がある」と回答、新たな働き方への関心の高まりか | レバレジーズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000010591.html, (参照 25-02-05).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「職種」に関するコラム一覧「職種」に関するニュース一覧