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公開：2025-04-09

コンプライアンス・データラボが2億円の資金調達を実施、金融犯罪対策サービスの強化へ向け本格始動

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• コンプライアンス・データラボが2億円の資金調達を実施
• ニッセイ・キャピタルがリード投資を担当
• 金融犯罪対策サービスのさらなる強化へ

コンプライアンス・データラボの資金調達とサービス強化

コンプライアンス・データラボ株式会社は2025年4月8日、ニッセイ・キャピタル株式会社をリード投資家として総額2億円の第三者割当増資による資金調達を実施した。マネーロンダリングやテロ資金供与対策のためのデータ収集・整備やリスク評価を支援する「コンプライアンス・ステーションシリーズ」を提供しており、大手金融機関を中心に20社以上での採用実績を持つ。^[1]

金融機関やリース事業者、不動産仲介業などの特定事業者には、年々巧妙化するマネーロンダリングの手口や国際的な緊張の高まりに対応するため、高度なリスク評価とコンプライアンス対応が求められている。特に2028年に予定されるFATFの対日相互審査に向けて、有効性の高い対応策の実施が急務となっているのだ。

コンプライアンス・データラボは今回の資金調達を契機として、プロダクト開発と営業体制の拡充を図る方針を示した。金融機関が実効的かつコスト効率よくコンプライアンス体制を整備できるよう、コンプライアンス・ステーションシリーズのさらなる機能強化に取り組んでいくだろう。

コンプライアンス・ステーションシリーズの概要

コンプライアンス・データラボの詳細はこちら

実質的支配者（UBO）について

実質的支配者（UBO）とは、法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 法人の支配関係を把握するための重要指標
• マネーロンダリング対策の基本要素
• コンプライアンス管理における必須情報

コンプライアンス・ステーションシリーズのUBO機能は、金融機関のマネーロンダリング対策とテロ資金供与対策の根幹となる実質的支配者情報を、オンラインで即時に把握・可視化することが可能だ。東京商工リサーチの企業データベースと連携することで、広範な企業調査の効率化とコスト削減を実現している。

コンプライアンス・データラボの資金調達に関する考察

コンプライアンス・データラボの資金調達は、金融犯罪対策の重要性が高まる中で時宜を得た動きといえる。マネーロンダリング手法の巧妙化や国際的な規制強化を背景に、金融機関向けのコンプライアンス管理ソリューションの需要は今後さらに拡大していくことが予想されるだろう。

一方で、コンプライアンス管理システムの開発には、常に最新の犯罪手法や規制動向への対応が求められる。システムの精度向上と使いやすさの両立、さらには導入・運用コストの最適化など、解決すべき課題は少なくないはずだ。

2028年のFATF相互審査を見据え、金融機関のコンプライアンス体制強化は急務となっている。データ分析技術の進化とコンプライアンス知識の融合により、より効果的な対策ソリューションの提供が期待されるところだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「コンプライアンス・データラボ、シリーズAで2億円調達 ―大手金融機関を中心に20社超が採用する金融犯罪対策サービスをより一層強化 | コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000094258.html, (参照 25-04-09).
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