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公開：2025-04-12

丸井グループが新長期休職制度ステップアップ休職を導入、社員の自律的成長とキャリア見直しを支援

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 丸井グループが新長期休職制度「ステップアップ休職」を導入
• 自己啓発コースとキャリア見直しの2コースを設定
• 失効年休の活用やMBA取得費用の補助制度も新設

丸井グループの新長期休職制度「ステップアップ休職」導入

株式会社丸井グループは、社員の自律的な成長とチャレンジを支援するため、新たな長期休職制度「ステップアップ休職」を2025年4月10日に導入することを発表した。この制度は自己啓発だけでなく、社員が自身の「好き」を探求し、キャリアを見つめ直す機会として活用できる制度となっている。^[1]

新制度では、個人のチャレンジや成長を促進するための「自己啓発コース」と、キャリアの見直しや「好き」の探求を目的とした「キャリアの見つめ直し・『好き』の探求コース」の2つのコースが設けられ、社員は目的や状況に応じて選択することが可能となった。過去3年間に遡って失効した年次有給休暇を特別休暇として付与し、休職期間に充当できる仕組みも整備されている。

また、MBA等の専門職学位取得を目指す社員向けに、厚生労働省の教育訓練給付制度を利用した場合、給付金と同額を会社が補助する新制度も設けられることとなった。丸井グループは「人の成長＝企業の成長」という経営理念のもと、社員一人ひとりの創造性発揮を重視している。

ステップアップ休職制度の概要

教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度とは、厚生労働省が実施する雇用保険の給付制度の一つで、働く人々のキャリアアップを支援するための制度である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 対象となる教育訓練の受講費用の一部が支給される
• 厚生労働大臣が指定する講座が対象となる
• 一定の条件を満たす雇用保険の被保険者が利用可能

丸井グループの新制度では、社員が教育訓練給付制度を利用してMBA等の専門職学位を取得する際に、国からの給付金と同額を会社が補助することで、社員の金銭的負担を大幅に軽減する仕組みとなっている。この支援により、より多くの社員が学びやキャリアアップにチャレンジできる環境が整備された。

ステップアップ休職制度に関する考察

丸井グループが導入するステップアップ休職制度は、従来の自己啓発休職制度における金銭的負担や適用事由の限定性という課題を解決する画期的な取り組みとなっている。特に失効年休の活用や教育訓練給付制度と連携した費用補助は、社員の休職取得へのハードルを大幅に下げる効果が期待できるだろう。

一方で、長期休職制度の運用には、休職中の社員のフォローアップ体制や、復職後のキャリアパス設計など、解決すべき課題も存在している。組織全体での理解促進や、休職者と職場をつなぐコミュニケーション体制の整備が、制度の成功には不可欠となるはずだ。

将来的には、オンライン学習プラットフォームとの連携や、休職中の社員同士のコミュニティ形成支援など、より柔軟な学びの形態にも対応できる制度への発展が期待される。社員の「好き」を活かした新規事業創出や、異業種交流による革新的なアイデアの創出も視野に入れた展開が望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「キャリア」を見つめ直し、「好き」を探求するための新長期休職制度、「ステップアップ休職」の導入について | 株式会社丸井グループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003748.000003860.html, (参照 25-04-12).
1758
2. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/index.html

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