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公開：2024-12-16

YADOKARI株式会社が累計6.5億円の資金調達を実施、可動産エリアイノベーション事業の拡大へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• YADOKARIが累計6.5億円の資金調達を実施
• 可動産エリアイノベーション事業の拡大を目指す
• 2024年12月に北軽井沢で新サービス展開開始

タイニーハウス事業を展開するYADOKARIの資金調達と事業拡大計画

YADOKARI株式会社は可動産エリアイノベーション事業の拡大を目指し、日本ベンチャーキャピタルをリードインベスターとして2024年12月13日に第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを含むシリーズB・約5億円の資金調達を実施した。今回の調達により累計資金調達額は約6.5億円となり、製造販売・サービス体制及び採用・組織体制の強化を進めていくことになった。^[1]

YADOKARIは2013年の設立以来、タイニーハウスやミニマルライフ、多拠点居住に着目し、お金・場所・時間に縛られない生き方を実現するための商品・サービスを展開してきた。東日本大震災を契機に移動式タイニーハウスに着目し、国内でいち早く可動産活用の可能性を追求していくことになったのである。

現在は可動産に関わる企画プロデュース・製造販売・フィールド開発・オペレーションを一気通貫で提供する可動産エリアイノベーション事業を推進している。金融危機や自然災害、パンデミックによる生活様式の変化に伴い、移動式店舗や移住・二地域居住、テレワークなどの需要が拡大しているのだ。

YADOKARIの事業展開まとめ

タイニーハウスについて

タイニーハウスとは、必要最小限の機能を備えた小規模な住居のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 移動可能な設計による柔軟な住環境の実現
• 最小限の居住空間による効率的な生活
• 低コストでの住宅所有を可能にする

YADOKARIが提供するタイニーハウスは短い減価償却期間による税の繰延効果や移設・リセールといった選択肢を有している。遊休地・別荘地やキャンプ場、グランピング施設等での設置が可能で、法人・個人での利用と宿泊施設としての活用による収益化も実現できるのである。

可動産エリアイノベーション事業に関する考察

YADOKARIの可動産エリアイノベーション事業は、従来の不動産概念を覆す革新的なアプローチとして評価できる。特に遊休地活用や地方創生、災害支援といった社会課題に対して、移動式住居という新たな解決策を提示している点は注目に値するだろう。

一方で、法規制や建築基準法との整合性、地域社会との調和といった課題も想定される。これらの課題に対しては、自治体との連携強化や地域コミュニティとの対話を通じた理解促進が重要になってくるはずだ。

今後は製造ラインの強化による量産体制の確立や全国での販売代理店網の整備が期待される。可動産市場の拡大に向けて、商業利用から住宅利用まで幅広いニーズに対応できる製品ラインナップの充実が求められるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「タイニーハウス・可動産事業を展開する「YADOKARI」が事業拡大のため累計6.5億円の資金調達を実施 | YADOKARI株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000013358.html, (参照 24-12-16).

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