ビジネススキル

BUSINESS SKILLS

公開：2024-12-27

全国の会計事務所17社が会計事務所連携協議会を設立、業界のブランド価値向上と人材育成を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 会計事務所17社で会計事務所連携協議会を設立
• 業界リーダーの会計事務所による価値向上への取り組み
• 人材育成とブランドイメージ向上に注力予定

会計事務所17社による連携協議会の設立

全国の会計事務所17社が発起人となり、一般社団法人会計事務所連携協議会（略称：会計連）を2024年12月25日に設立した。会計事務所間の連携を強化し、業界全体の価値向上を目指す取り組みで、辻・本郷グループ会長の本郷孔洋氏が初代理事長に就任している。^[1]

新型コロナウイルス禍での補助金受給支援やインボイス制度導入対応など、会計事務所業界は社会インフラとしての重要性を増している。会計事務所間の連携不足やテクノロジーの進化による業務の自動化への対応、人材採用育成における業界全体のブランドイメージ向上が課題となっている。

会計事務所連携協議会では、会計事務所業界のブランドイメージの向上と人材の採用育成支援を中心に活動を展開する。テクノロジーの活用方法に関する調査研究や税制政策の提言など、会計事務所業界全体の発展に向けた取り組みを積極的に推進していく。

会計事務所連携協議会の活動内容まとめ

インボイス制度について

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 登録事業者が交付する適格請求書が必要
• 消費税の仕入税額控除の要件が厳格化
• 取引の透明性と適正な税額計算を実現

会計事務所にとってインボイス制度への対応支援は重要な業務の一つとなっており、顧問先企業の円滑な制度移行をサポートする必要がある。会計事務所連携協議会の設立により、インボイス制度対応におけるベストプラクティスの共有や、効率的な支援体制の構築が期待できる。

会計事務所連携協議会の設立に関する考察

会計事務所連携協議会の設立は、個別に対応していた会計事務所業界の課題解決に向けた大きな一歩となる。特に人材育成とブランドイメージの向上を重点課題として掲げることで、業界全体の魅力向上と人材確保が進むことが期待できるだろう。

テクノロジーの進化による業務自動化の流れは、会計事務所の付加価値提供の在り方に大きな変革をもたらす可能性がある。会計事務所連携協議会を通じた業界全体での知見共有により、各事務所が効率的にデジタル化を進められる環境が整うことが望ましい。

会計事務所業界は中小企業支援の要として、その重要性がますます高まっていく。特に制度変更や経済環境の変化に伴う支援ニーズの増加に対し、会計事務所連携協議会が業界全体の対応力向上のプラットフォームとして機能することが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「会計事務所17社で一般社団法人 会計事務所連携協議会を立ち上げ | 一般社団法人会計事務所連携協議会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000154574.html, (参照 24-12-27).

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