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公開：2024-12-11

xIDがりそなキャピタルから6億円の資金調達を実施、マイナンバーカード活用サービスの展開加速へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• xIDが6億円規模の資金調達を実施
• SmartPOSTの拡大と民間分野への展開を加速
• マイナンバーカード・デジタルIDソリューションを強化

xIDの資金調達によるデジタルIDサービス展開の強化

マイナンバーカード・デジタルIDを活用したGovtechスタートアップのxID株式会社は、りそなキャピタルを引受先とした約6億円規模の資金調達を2024年12月9日に実施した。調達資金は自治体向けデジタル郵便サービスSmartPOSTの拡大と民間分野への展開加速に活用される予定だ。^[1]

xIDは2020年の事業開始以来、マイナンバーカードをより便利に活用できる取り組みを推進してきた実績を持つ。現在民間のマイナンバーカード連携アプリとして最大規模となる全国1741自治体でxIDアプリが利用可能であり、開発者向けのxID for Developersは100社を超えるパートナー企業に採用されている。

今回の資金調達では、Hamagin DG Innovation Fundをリードとして三井住友銀行本体からも出資を受けた。公共・行政分野での強みを活かしながら、特に公共分野と金融分野での事業拡大を目指していく方針を打ち出している。

xIDの主要サービスと投資家一覧

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Govtechについて

Govtechとは、Government（行政）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して行政サービスの効率化や利便性向上を目指す取り組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• デジタル技術による行政サービスの効率化
• 市民と行政のコミュニケーション円滑化
• 行政手続きのオンライン化・ペーパーレス化

マイナンバーカードとデジタルIDの活用は、Govtech領域における重要な取り組みの一つとなっている。デジタル郵便サービスSmartPOSTのように、従来の行政手続きをデジタル化することで、コスト削減や業務効率化、市民の利便性向上を同時に実現することが可能となる。

マイナンバーカード・デジタルIDの活用に関する考察

マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションの展開は、行政のデジタル化における重要な一歩となっている。特にxIDアプリが全国1741自治体で利用可能になったことは、行政サービスのデジタル化における大きな進展であり、今後の公共サービスのデジタルシフトを加速させる可能性が高い。

デジタル郵便サービスSmartPOSTの展開は、自治体の業務効率化とコスト削減に貢献する一方で、セキュリティやプライバシーの保護が重要な課題となるだろう。特に金融分野への展開においては、より厳格なセキュリティ対策とユーザーの信頼獲得が不可欠となる。

将来的には、マイナンバーカードを活用したサービスがさらに多様化し、行政と民間のシームレスな連携が実現することが期待される。xIDのような企業が提供するソリューションは、デジタル社会における新しい社会インフラの構築に重要な役割を果たすことになるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「マイナンバーカード・デジタルIDの活用で、デジタル時代の社会インフラを共に創るGovtechスタートアップのクロスアイディ、総額約6億の資金調達を実施 | xID Inc.のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000037505.html, (参照 24-12-11).

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