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公開：2024-12-19

教育ファイナンスのEduCareが約1.2億円を調達、教育ROIを活用した新しい金融支援の実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• EduCareが約1.2億円の資金調達を実施
• 教育ROIを活用した教育ファイナンス事業を展開
• 学生から社会人まで幅広い世代の学びを支援

教育ファイナンス事業のEduCareが目指す未来

株式会社EduCareは、学ぶ人のための新しい金融機関を目指し、6月と11月の2回にわたり合計約1.2億円の資金調達を完了した。東大創業者の会ファンドやグロービスG-STARTUPファンド、Iceblue Fund有限責任事業組合など複数の投資家から資金を調達し、累計調達額は約2.5億円となっている。^[1]

現在の教育現場では、大学や高等専門学校への進学において2人に1人が奨学金などの学費支援を必要とする状況にあり、既存の支援制度では十分なカバーができていない実態が浮き彫りとなっている。社会人のリスキリングにおいても教育費用が大きな負担となり、学び直しの機会を逃している層が存在するという課題が深刻化している。

EduCareは2022年に設立されたFintechスタートアップとして、教育ローンや奨学金関連に特化した金融機関を目指している。24年10月より教育ROIの指標開発に着手し、学生の将来価値を定量的に可視化することで、より適切な教育ファイナンスサービスの提供を実現しようとしている。

EduCareのビジネス展開まとめ

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教育ROIについて

教育ROIとは、学生が希望する専門職に就職できた際の初任給や賃金の伸び率などを将来リターンとし、それを学費で除して計算する指標のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 将来価値を定量的に可視化可能な指標として機能
• 進学・就職の経済的判断材料として活用可能
• 金融機関の未来志向型ファイナンスサービスの基準として利用

EduCareは教育ROIを活用することで、従来の教育ローンや奨学金では対応できなかった層へのサービス提供を目指している。教育ROIデータベースの開発により、学生の将来性と教育投資の価値を可視化し、より適切な教育ファイナンスの実現を図っている。

教育ファイナンス事業に関する考察

EduCareが目指す教育ファイナンスの革新は、従来の金融システムでは十分にカバーできていなかった教育機会の創出という点で画期的な取り組みとなっている。教育ROIという新しい指標を導入することで、学生の将来性を数値化し、より公平で合理的な教育投資の判断基準を提供することが可能になるだろう。

しかし、教育ROIの算出においては、産業構造の変化や経済状況の変動など、将来的な不確実性をどのように組み込むかが重要な課題となるはずだ。特に、リスキリング需要の高まりや新しい職種の出現など、労働市場の急速な変化に対応できる柔軟な指標設計が必要となっている。

今後は教育ファイナンス事業の展開において、教育機関や企業との連携強化が重要な鍵を握ることになるだろう。産学連携を通じたデータの蓄積と分析の精度向上により、より正確な将来予測と適切な投資判断が可能になることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「学ぶ人のための、新しい金融機関」を目指すEduCare、約1.2億円の資金調達を完了 | 株式会社EduCareのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000124404.html, (参照 24-12-19).

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