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公開：2024-12-19

GMOサイバーセキュリティ byイエラエがDEKRA社と業務提携、製造業のサイバーセキュリティ認証取得支援を本格化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• GMOサイバーセキュリティ byイエラエが業務提携覚書を締結
• DEKRA社とOnward Security Japanとの3社連携体制を構築
• 日本の製造業のサイバーセキュリティ認証取得を支援

3社による業務提携でサイバーセキュリティ認証取得支援を開始

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、世界最大規模の評価認証機関の1つであるDEKRA社とその子会社Onward Security Japan株式会社と2024年12月3日に業務提携覚書を締結した。日本の製造業が海外市場でビジネスを継続できるよう、世界で進化し続けるサイバーセキュリティ関連法規制および業界標準対応に必要な支援を実施することが目的となっている。^[1]

DEKRA社は製造業向けに第三者認証を提供してきたものの、独立性の観点から具体的なコンサルティングができない制約を抱えていた。一方でGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、コンサルティングを通じて顧客の能力向上を支援してきたが、国際標準への準拠を示す認証という形で提供できないという課題があったため、3社の強みを結集することとなったのだ。

クルマや医療機器、コンシューマーIoT製品などの日本の製造業の海外市場における製品展開を目的とした認証取得に向けた包括的な支援サービスを提供する体制を構築していく。GMOサイバーセキュリティ byイエラエはサイバーセキュリティ能力の向上を、オンワード・セキュリティは認証取得を支援する役割を担うことになっている。

サイバーセキュリティ認証支援事業の概要

GMOサイバーセキュリティ byイエラエの詳細はこちら

欧州サイバーレジリエンス法について

欧州サイバーレジリエンス法とは、デジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品のサイバーセキュリティ確保を製造者に義務付ける欧州の規則のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• CEマーク取得が製品販売の必須要件
• 2024年10月10日に成立
• 準拠状況の管理が厳格に求められる

欧州サイバーレジリエンス法は製造業に大きな影響を与える法規制であり、特に準拠状況を管理するCEマークの取得が重要となっている。整合規格は義務化される直前まで合格基準が発表されない可能性があるため、製造業各社は早期からの準備が求められる状況となっているのだ。

サイバーセキュリティ認証支援事業に関する考察

今回の3社による業務提携は、日本の製造業が直面する海外市場でのサイバーセキュリティ規制対応という課題に対する包括的な解決策となる可能性が高い。特にDEKRA社の評価認証機関としての信頼性とGMOサイバーセキュリティ byイエラエのコンサルティング能力が組み合わさることで、より効果的な支援が可能になるだろう。

ただし、今後は各国のサイバーセキュリティ規制の多様化や要件の厳格化が予想されるため、より柔軟な対応が必要となる可能性がある。そのため3社には、法規制の動向を先取りした支援プログラムの開発や、業界ごとの特性に応じたカスタマイズ可能なソリューションの提供が求められるだろう。

また、製造業のデジタル化が加速する中、IoTデバイスのセキュリティ対策はより重要性を増すことが予測される。3社の提携を通じて、日本の製造業全体のサイバーセキュリティ対応力が向上し、グローバル市場での競争力強化につながることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、DEKRA社およびオンワード・セキュリティ社とサイバーセキュリティ認証事業で業務提携 | GMOインターネットグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004664.000000136.html, (参照 24-12-19).

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