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公開：2024-12-20

北九州市がTXP MedicalのNSER mobileを導入、西日本初の救急医療DXで搬送効率化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 北九州市がNSER mobileを本格運用開始へ
• 救急医療情報システムで救急DXを推進
• 救急隊と医療機関の連携強化を実現

北九州市の救急医療情報システムNSER mobileの全面導入

TXP Medicalは救急医療情報システムNSER mobileを2025年1月より北九州市で本格運用を開始することを2024年12月19日に発表した。実証実験の結果、救急隊と医療機関の連携が円滑になり救急医療のインフラとして必要と判断されたことから、西日本と九州地方で初めての本格導入が決定したのである。^[1]

実証実験は2023年4月から約1年間実施され、23救急隊と北九州保健医療圏を含む約50の医療機関が参加することになった。システムを通じてデジタル情報のやり取りや救急搬送の交渉を効率的に行うことで、病院収容所要時間の短縮やEBPM（Evidence-based policy making）の推進に貢献するだろう。

NSER mobileは国内の大学病院や救命救急センターで約40%のシェアを持ち、人口カバレッジ1000万人以上の実績を有している。藤沢市や札幌市など全国6都市に続く導入となり、北九州市の90万人の住民に対してより効率的な救急医療サービスを提供することが可能になった。

NSER mobile導入後の変更点まとめ

TXP Medicalの詳細はこちら

EBPMについて

EBPMとは「Evidence-based policy making」の略称で、政策立案において客観的な証拠に基づいて意思決定を行うアプローチのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• データや統計的な分析を活用した政策立案
• 科学的な根拠に基づく意思決定プロセス
• 効果検証と継続的な改善の実現

救急医療情報システムNSER mobileの導入により、救急活動に関する詳細なデータ収集と分析が可能となる。北九州市の救急医療体制の改善や政策立案において、このデータを活用することで、より効果的な施策の展開が期待できるだろう。

北九州市の救急医療DXに関する考察

救急医療情報システムNSER mobileの導入は、救急医療のデジタル化において大きな一歩となることが期待される。特に西日本と九州地方で初めての本格導入という点で、他の自治体のモデルケースとなり、地域医療のDX推進にも大きな影響を与える可能性が高いだろう。

一方で、システムの導入に伴う医療従事者の負担増加や、デジタルリテラシーの格差による運用上の課題が懸念される。医療機関や救急隊への十分な研修体制の整備と、継続的なサポート体制の構築が、円滑な運用のための重要な要素となるはずだ。

将来的には、AIによる搬送先の最適化提案や、医療機関間での患者情報の共有など、さらなる機能の拡充が期待される。北九州市のケースを参考に、全国の自治体での救急医療DXが加速することで、より効率的で質の高い救急医療体制の構築につながることが望まれる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「北九州市で2025年1月より救急医療情報システムを本格運用し救急DXを推進。西日本、九州地方では初の本導入 | TXP Medical株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000031630.html, (参照 24-12-20).

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