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公開：2025-02-18

UPSIDERがマイナンバーカードを活用した法人カードPRESIDENT CARDを発表、本人確認機能の強化とUX向上を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• UPSIDERの新法人カードにPocketSign Verifyを導入
• マイナンバーカードを活用した本人確認が可能に
• 本人確認がアプリ内で完結しUXが向上

PRESIDENT CARDの新法人カードにPocketSign Verifyを採用

UPSIDER社は企業経営者専用の新法人カード「PRESIDENT CARD」を発表し、本人確認手段としてポケットサイン株式会社のPocketSign Verifyを2025年2月17日に採用した。PRESIDENT CARDは利用額に応じて付与されるポイントをJALマイルに無制限で交換可能であり、AIによる与信モデルを大幅に進化させた法人カードとなっている。^[1]

本人確認の方法として、PRESIDENT CARDアプリをインストールしたスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、暗証番号を入力するだけで本人確認が完了するため、身分を偽った不正なカード発行を防止することが可能になった。AIを活用した支出管理の厳格化や経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化なども実現されている。

今後は出張手配や会食の予約、スケジュール管理といった秘書業務をAIがサポートするサービスも付帯予定となっており、本人確認のUX向上と身元確認の厳格化を両立させるため公的個人認証を導入する方針を決定した。犯収法上の特定事業者として、政府が求める本人確認手法にも早期に対応することが可能となっている。

PRESIDENT CARDの主な機能まとめ

PocketSign Verifyの詳細はこちら

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで本人認証や契約書等の文書が改ざんされていないことを確認する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ICチップに高度なセキュリティが施され、データの偽造が困難
• オンラインでの安全・確実な本人確認が可能
• 政府が推進する本人確認手法として採用

政府は2024年6月、犯罪収益移転防止法に基づく非対面での本人確認手法を公的個人認証サービスに原則一本化することを決定した。犯収法上の特定事業者は、健康保険証や運転免許証の券面画像送信による本人確認からマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスへの移行が必要となっている。

PRESIDENT CARDの本人確認機能に関する考察

PRESIDENT CARDにおけるPocketSign Verifyの導入は、本人確認プロセスの効率化とセキュリティ強化の両立を実現する画期的な取り組みである。マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認は、従来の画像送信による方法と比較して、より高度なセキュリティを確保することが可能となっている。

一方で、マイナンバーカードの普及率や利用者の操作習熟度によっては、スムーズな本人確認が行えない可能性も考えられる。マイナンバーカードの利用促進や操作方法の周知、サポート体制の充実など、利用者の利便性を高めるための取り組みが今後の課題となるだろう。

また、AIによる秘書業務サポートの機能追加も予定されており、本人確認以外の業務効率化も期待される。経費精算や会計処理の自動化と組み合わせることで、企業経営者の業務負担を大幅に軽減できる可能性を秘めているだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「UPSIDERの新法人カード「PRESIDENT CARD」の本人確認にPocketSign Verify導入 | ポケットサイン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000110743.html, (参照 25-02-18).

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