スタートアップデータ標準化協会がJOCFと米OCFの相互連携を開始、証券データのグローバル標準化へ前進
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PR TIMES より
記事の要約
- スタートアップデータ標準化協会がJOCFと米OCFの相互連携を開始
- 米OCFを日本法準拠のJOCFとして出力するプロトタイプを開発
- スタートアップの証券データのグローバル標準化を推進
スタートアップデータ標準化協会のJOCFと米OCFの相互連携開始
一般社団法人スタートアップデータ標準化協会は、日本版Open Cap Table Formatテンプレートと米国のOpen Cap Table Formatの相互連携を2025年2月17日に開始した。この取り組みでは、米国Open Cap Table Formatを取り込み日本法に準拠するJOCFとして出力できるソフトウェアのプロトタイプを開発し、すべてのソースコードをGithub上でオープンソースとして公開している。[1]
データ標準化協会は2024年1月にJOCFバージョン1をリリースし、同年10月には優先株の諸条件を網羅したバージョン2を公開するなど、スタートアップの証券データの標準化・デジタル化を段階的に推進してきた。Open Cap Table Coalitionに日本で初めて加盟し、Fall Summitでの米国会員との議論を通じて今回の相互連携が実現したのである。
今後の展開として、2025年1〜2月にはコンバーティブルエクイティに対応したJOCFバージョン3の開発を予定している。さらに米OCFとの連携強化や日本国内の関連事業者の参画促進に加え、中長期的には欧州やAPACとの証券データの標準化推進やAIとJOCFを活用した未上場株式事務の効率化を目指すのだ。
JOCFと米OCFの相互連携まとめ
項目 | 詳細 |
---|---|
開発内容 | 米OCFを日本法準拠のJOCFとして出力するプロトタイプ |
公開方法 | Githubでオープンソースとして提供 |
これまでの実績 | JOCFバージョン1、優先株対応バージョン2の公開 |
短期目標 | コンバーティブルエクイティ対応バージョン3の開発 |
中長期目標 | 欧州・APAC連携、AIを活用した効率化 |
コンバーティブルエクイティについて
コンバーティブルエクイティとは、スタートアップの資金調達において用いられる投資手法で、将来の株式への転換権を有する投資形態のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 株式評価額の決定を将来の資金調達まで延期可能
- 初期段階のスタートアップに適した柔軟な投資手法
- 投資家と企業双方にとってリスク調整が可能
スタートアップデータ標準化協会が開発を進めるJOCFバージョン3では、このコンバーティブルエクイティへの対応が予定されている。スタートアップの重要なイベントにかかる実行及び取引コストの低減を目指す同協会の取り組みにおいて、コンバーティブルエクイティの標準化は大きな意義を持つのだ。
JOCFとOpen Cap Table Formatの相互連携に関する考察
スタートアップデータ標準化協会による証券データの標準化は、グローバルな資金調達を目指す日本のスタートアップにとって重要な意味を持つ取り組みである。特にGithub上でのオープンソース提供により、開発者コミュニティからのフィードバックを得ながら継続的な改善が可能となり、より実用的なツールへと発展することが期待できるだろう。
一方で、各国の法制度や商慣習の違いによって、完全な相互運用性の確保には課題が残る可能性がある。特に優先株やコンバーティブルエクイティなど、複雑な条件が付随する証券については、各国固有の解釈や運用方法の違いを考慮した慎重な実装が必要となるだろう。
今後は日米間にとどまらず、欧州やAPAC地域との連携も視野に入れた標準化の取り組みが期待される。AIの活用による効率化も重要な要素となるが、法的な正確性を担保しつつ、いかに使いやすいシステムを構築できるかが成功の鍵を握るのだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「スタートアップデータ標準化協会、スタートアップの証券データ標準「JOCF」をバージョンアップし、米国Open Cap Table Formatとの相互連携を開始! | 一般社団法人スタートアップデータ標準化協会のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000109715.html, (参照 25-02-18).
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