ハードウェア

HARDWARE

公開：2025-03-26

欧州特許庁が2024年特許指数を発表、日本企業の出願件数は全体の10.6%で世界第3位を維持、電気機械分野で躍進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 欧州特許庁が2024年特許指数を発表、日本は第3位を維持
• 日本企業からの特許出願は21,062件で全体の10.6%を占める
• 電気機械・エネルギー分野で特許出願が8.4%増加

欧州特許庁の2024年特許指数で日本企業の技術力が証明

欧州特許庁は2025年3月25日、2024年の特許指数を発表し、日本企業および発明家からの特許出願件数が21,062件に達したことを明らかにした。日本からの出願は全体の10.6%を占め、米国とドイツに次ぐ第3位となっており、グローバルな技術革新において重要な位置を占めている。^[1]

日本企業の強みは電気機械・装置・エネルギー分野で顕著に表れており、2023年比で8.4%増となる2,077件の特許出願を記録している。特にバッテリー技術分野における日本企業の出願は前年比20%増を達成し、この分野における日本の技術的優位性を示している。

企業別の出願状況では、ソニーグループが1,307件で日本企業トップとなり、世界ランキングでも9位に位置している。パナソニック990件、キヤノン760件、日立653件と続き、日本からは計4社が上位25社にランクインした。東京都は世界都市ランキングで首位を獲得し、11,592件の特許出願数を記録している。

2024年特許出願状況まとめ

統一特許制度について

統一特許制度とは、欧州連合(EU)加盟国における特許保護を単一の申請で取得できる制度のことである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 18のEU加盟国で単一の特許保護が可能
• 手続きの簡素化によるコスト削減効果
• 複数国での特許取得が効率的に

2024年における統一特許の利用状況では、EPOが付与した全欧州特許の25.6%にあたる28,000件以上で統一特許による保護が要求されている。日本企業による統一特許の利用率は7.9%と前年の4.9%から上昇しており、欧州市場での知的財産保護に対する日本企業の積極的な姿勢が示されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「欧州特許庁、欧州特許指数2024を発表　欧州における日本の発明件数は世界第3位 | European Patent Officeのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000118599.html, (参照 25-03-26).
3129

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「ハードウェア」に関するコラム一覧「ハードウェア」に関するニュース一覧