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公開：2024-12-20

三井住友DSアセットマネジメントが議決権行使判断基準を改定、サステナビリティ評価の強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 三井住友DSアセットマネジメントが議決権行使判断基準を改定
• TCFDに準拠した開示と自然資本・生物多様性の観点を追加
• 政策保有株式と執行役員の独立性基準を明確化

三井住友DSアセットマネジメントの議決権行使判断基準改定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、国内株式およびJ-REITの議決権行使判断基準を2025年1月6日に改定することを2024年12月18日に発表した。新しい判断基準は2025年1月以降に開催される株主総会より適用が開始され、投資先企業のサステナビリティに関する取り組みの状況を議決権行使判断において考慮することが明確に示された。^[1]

今回の改定では投資先企業のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した開示の状況と人権尊重の取り組みに加え、新たに自然資本・生物多様性の観点が判断基準に追加されることとなった。また政策保有株式に関する基準においては、一部の投資・運用事業を営んでいない企業における純投資目的への再分類を問題視する方針が示された。

J-REIT議決権行使判断基準においては、執行役員および監督役員の独立性の基準が明確化されることとなった。この基準改定により、投資先企業等の企業価値向上もしくは毀損回避を目的とした、より適切な議決権行使が可能になることが期待されている。

議決権行使判断基準改定の概要

TCFDについて

TCFDとは「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、企業の気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークを提供する国際的な組織のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 気候変動が企業に与える財務的影響の開示を促進
• 企業のガバナンス体制やリスク管理手法の明確化を要求
• 投資家の意思決定に必要な情報提供を標準化

三井住友DSアセットマネジメントの今回の議決権行使判断基準改定では、TCFDに準拠した開示の範囲や環境マネジメントの妥当性に関する対話を強化することが重要視されている。投資先企業の気候変動対策への取り組み状況を評価する際の重要な基準として、TCFDの開示フレームワークが活用されることになるだろう。

議決権行使判断基準改定に関する考察

今回の議決権行使判断基準改定は、サステナビリティに関する取り組みを重視する世界的な潮流に沿った動きとして評価できる。特にTCFDに準拠した開示の精査強化と自然資本・生物多様性の観点の追加は、企業の環境負荷低減への取り組みを促進する効果が期待できるだろう。

ただし、新基準の導入に際しては、投資先企業の対応能力や準備期間の違いによって、一時的な混乱が生じる可能性も考えられる。特に中小企業においては、TCFDに準拠した情報開示体制の整備に時間と労力を要する可能性が高く、段階的な対応が必要になるかもしれない。

今後は、投資先企業との建設的な対話を通じて、新基準への理解促進と円滑な移行を支援することが重要になるだろう。環境・社会課題への取り組みを評価する具体的な指標の設定や、ベストプラクティスの共有などを通じて、企業の持続可能な成長を後押しする取り組みの強化が求められる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「国内株式・J-REIT議決権行使判断基準の改定について | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000067873.html, (参照 24-12-20).

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