ロゴラボがブランド許諾管理システムに新機能追加、企業独自の管理条件設定でロゴ泥棒対策も強化

PR TIMES より
スポンサーリンク
記事の要約
- ロゴラボがブランドプロパティ機能を提供開始
- 企業独自のブランド管理条件を柔軟に設定可能に
- ロゴ泥棒対策としても活用できる機能を実装
スポンサーリンク
ブランド許諾管理のガバナンス強化に向けて新機能をリリース
株式会社ロゴラボは日本初のブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」において、企業独自のブランド管理条件を柔軟に設定できる「ブランドプロパティ」機能を2025年4月1日より提供開始する。この機能は国内外で問題となっているロゴの無断使用への対策として活用可能であり、企業のブランド管理や知的財産保護の強化に大きく貢献するものだ。[1]
2024年9月の調査結果によると、約83%の企業がロゴ利用ガイドラインを持ち85%が外部利用に申請を必要としているにもかかわらず、実際に許諾状況を一元管理できている企業はわずか11%に留まっている。さらに21%の回答者が許諾状況が不明なまま他社ロゴを使用した経験があると回答しており、多くの企業でブランド管理の課題が浮き彫りとなった。
海外では自社の顧客ではない企業のロゴを無断で掲載したことで法的措置が検討される事態も発生しており、知的財産の適切な管理が企業競争力の重要な要素となっている。国内でも大手企業を中心にブランドデータの無断利用や不正利用を防ぐための取り組みが加速しており、統合的な管理システムの必要性が高まっているのだ。
ブランドプロパティ機能の詳細
機能 | 詳細 |
---|---|
申請フォームの自由拡張 | 利用目的、媒体、期間に加え企業独自の必要情報を柔軟に設定可能 |
管理項目の自由設定 | ロイヤリティ条件、契約種別、利用制限事項など企業ごとにカスタマイズ可能 |
許諾条件の管理 | 使用禁止ケース、併用禁止ブランド、色・サイズ指定などを明示的に設定・管理 |
提供開始時期 | 2025年4月1日 |
料金 | スタンダードプラン以上のプランで無料利用可能 |
スポンサーリンク
ブランド許諾管理について
ブランド許諾管理とは、企業のロゴやブランドデータの使用に関する承認と管理を行うプロセスのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 企業のブランドイメージと知的財産を保護するための重要な管理システム
- 使用目的、期間、媒体などの条件を明確化し、適切な利用を担保
- 無断使用や不正利用を防止し、ブランド価値の維持に貢献
近年のDXやグローバル展開の加速により、ブランド資産の使用許諾は複雑化・多様化している。特に企業のブランドデータは著作物でもあるため、最新版の管理や企業間の承認ワークフロー、許諾情報のデータベース化など、包括的な管理システムが必要不可欠となっているのだ。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「国内外で話題の「ロゴ泥棒」に効果的!ブランド提供状況の厳正管理を実現、日本初*ブランド許諾管理「ロゴラボ」が「ブランドプロパティ」機能をリリース | 株式会社ロゴラボのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000139857.html, (参照 25-04-01). 3567
※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。
- ダイテックが住宅業界向けクラウドサービスのSLO情報を一般公開、サービス品質の透明性と信頼性が向上
- 東急不動産HDがブリッジパーソン育成を強化、TFHD digitalと実践型PM講座を新設
- シチズン時計がCacooを導入し初のヘルスケアアプリ開発、複数社横断プロジェクトの効率化を実現
- JAPAN AIがAIエージェントにタスクスケジューラーを実装、業務自動化の効率性が大幅に向上
- アルダグラムがKANNAの承認フロー機能を提供開始、現場業務のデジタル化による効率向上を実現
- Poeticsが商談解析AI JamRollのkintone連携機能をリリース、営業活動の可視化とデータ活用を促進
- 三菱電機が業務DXプラットフォームとしてテックタッチを採用、グループ全体で16億円以上の効果創出へ
- 株式会社オロのクラウド型ERPシステムReforma PSAがJIIMA認証を取得し電子帳簿保存法対応を強化
- G-Placeが大阪・関西万博で食品ロス削減サービス「万博タベスケ」を展開、SDGs達成に向けた具体的な取り組みを実現へ
- PRIDISTが商標実務ツールXcelionをリリース、特許技術を活用し商標登録出願の効率を70%改善
スポンサーリンク