セキュリティ

SECURITY

公開：2024-12-16

能動的サイバー防御の導入に関する世論調査を紀尾井町戦略研究所が実施、国民の約6割が導入に賛成の姿勢を示す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 能動的サイバー防御の導入に59.4%が賛成
• 2025年通常国会への法案提出を42%が支持
• ネット上の情報収集・解析を65.7%が条件付きで容認

サイバー防御強化に向けた国民意識調査の結果を公表

紀尾井町戦略研究所は2024年12月9日に全国の18歳以上の男女1000人を対象に能動的サイバー防御に関する調査を実施し結果を公表した。サイバー攻撃の高度化・常態化が進む中、能動的サイバー防御の認知度について「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が44.4%、「まったく知らない」が30.9%を占めている。^[1]

能動的サイバー防御の導入に対して59.4%が賛成を示しており、職業別では会社役員・団体役員が8割で最も高い支持を得ている。政党支持別では自民党支持者で8割を超え、日本維新の会支持者が7割台で続いており、他の政党支持者より高い支持率を示している。

能動的サイバー防御に関連する法案について、2025年の通常国会への提出を支持する回答が42.0%と最多となっている。インターネット上の情報収集・解析については65.7%が条件付きで容認しており、政府から独立した監視機関の設置が必要だとする意見が69.1%に達している。

サイバー防御に関する意識調査結果まとめ

調査レポートの詳細はこちら

能動的サイバー防御について

能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃から国家や重要インフラを守るための先進的な防御手法のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• インターネット上の情報収集と解析による脅威の早期発見
• 相手のサーバーにアクセスして攻撃を防ぐ積極的な防御
• 重要インフラ事業者へのサイバー攻撃報告義務の適用検討

サイバー攻撃に対して、相手のサーバーにアクセスして攻撃を防ぐ手法については73.8%が必要性を認めている。民間企業がサイバー攻撃を受けた際の報告義務については、全事業者への適用を支持する意見が47.3%、重要インフラ事業者のみ対象とすべきとする意見が32.8%となっている。

能動的サイバー防御の導入に関する考察

能動的サイバー防御の導入に向けた国民の高い支持率は、サイバーセキュリティへの関心の高まりを示している。特に企業経営層や政府与党支持者からの強い支持は、ビジネスや国家安全保障の観点からサイバー防御強化の必要性が認識されていることを表している。

一方で、情報収集・解析に関する監視機関の設置を求める声が強いことから、プライバシー保護との両立が重要な課題となっている。監視機関の独立性や権限、運営の透明性について具体的な制度設計が必要であり、国民の信頼を得られる仕組みづくりが求められている。

重要インフラ事業者への報告義務の範囲についても意見が分かれており、事業者の負担と社会的責任のバランスを考慮した制度設計が必要だ。今後は具体的な法制度の整備に向けて、より詳細な議論と合意形成が求められるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「能動的サイバー防御導入に賛成59％ | 紀尾井町戦略研究所株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000065702.html, (参照 24-12-16).

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