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公開：2024-12-24

国連ビジネスと人権作業部会がNAP改訂版に関するウェビナーを開催、人権デュー・ディリジェンスの法制化を含む実効性ある救済を検討

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 国連ビジネスと人権作業部会がNAP改訂版に関するウェビナーを開催
• 実効性のある人権救済に向けた法制化を検討
• 韓国・台湾のNGOとの連携成果を共有予定

国連ビジネスと人権作業部会が人権デュー・ディリジェンス法制化を含むNAPの改訂を検討

国連ビジネスと人権作業部会は事業活動による人権侵害の実効性のある救済を目指し、人権デュー・ディリジェンスの法制化を含む「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の改訂版について2024年5月に最終報告書を発表した。この報告書では日本国内におけるビジネスと人権の取り組みの課題と改善点が提言されている。^[1]

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは韓国・台湾のNGOと共同で2024年11月にサイドイベントを開催し、各国のNAP実施状況や課題について意見交換を実施した。このイベントの成果を踏まえ、ライツホルダーの視点から実効性のある人権救済の実現に向けた具体的な施策を検討していく方針だ。

作業部会メンバーのピチャモン・イェオファントン氏は今回のウェビナーで登壇し、最新の国際動向やNAP改訂版への期待について解説する予定である。人権デュー・ディリジェンスの法制化を含む施策の実現可能性についても踏み込んだ議論が展開されるだろう。

ウェビナーの概要情報

人権デュー・ディリジェンスについて

人権デュー・ディリジェンスとは、企業が事業活動において人権への負の影響を特定・防止・軽減するためのプロセスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 企業活動が人権に与える影響の継続的な評価と対応
• ステークホルダーとの対話と情報開示の重視
• サプライチェーン全体での人権リスクの管理と対策

現在、人権デュー・ディリジェンスの法制化は世界的な潮流となっており、EUや各国で関連法案の整備が進められている。日本においても、国連ビジネスと人権作業部会の提言を受け、NAP改訂版での法制化検討が期待されているところだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【1/15(水)ウェビナー】日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは～実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること | 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000089764.html, (参照 24-12-24).

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