信金中央金庫とバイウィルがJ-クレジット創出で連携、全国の信用金庫を通じた中小企業の脱炭素化支援を開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社バイウィルと信金中央金庫は全国の中小企業の脱炭素化実現に向け、2024年12月12日にJ-クレジットの創出・売買に関する連携を開始した。信金中金が全国254の信用金庫にバイウィルを案内することで、各地域の中小企業や森林組合によるJ-クレジット創出を促進する体制が整備された。^[1]

バイウィルは信用金庫から紹介を受けた中小企業や森林組合に対し、J-クレジット創出の手続きを完全成果報酬型で受託・代行する支援体制を構築している。創出されたJ-クレジットは各信用金庫と協力して同地域内での優先的な販売先探索を行うことで、地域内での環境価値と経済価値の循環を実現する取り組みを展開する。

日本の企業の99.7%を占める中小企業の脱炭素化は、カーボンニュートラル実現において重要な課題となっている。バイウィルはこれまで地域金融機関や地域メディアとの連携を通じてJ-クレジットの創出・販売支援を進めており、今回の信金中金との連携によって地域の中小企業への支援をさらに強化する方針だ。

J-クレジットとは、省エネルギー設備の導入や森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する制度である。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

J-クレジット制度は中小企業や森林所有者等の地域の事業者が温室効果ガスの削減に取り組むインセンティブとなっている。環境価値の創出による経済的なメリットと温暖化対策の両立を実現し、地域における脱炭素化の推進に貢献する仕組みとなっている。

信金中央金庫とバイウィルの連携により、全国の信用金庫を通じた中小企業へのJ-クレジット創出支援の展開が期待される。特に地域金融機関としての信用金庫のネットワークを活用することで、これまでJ-クレジット制度へのアクセスが限られていた中小企業への支援体制が強化されるだろう。

一方で、J-クレジット創出には専門的な知識や手続きが必要となるため、中小企業への丁寧な説明と支援が不可欠となる。信用金庫職員向けの研修プログラムの整備や、バイウィルによる継続的なサポート体制の構築が、連携の成功に向けた重要な課題となるはずだ。

今後はJ-クレジットの需要拡大に向けた取り組みも重要となってくる。地域内での環境価値の循環を実現するためには、クレジットを購入する企業の開拓も併せて進める必要がある。信用金庫の取引先ネットワークを活用した需要開拓が、地域における脱炭素化の推進に寄与するだろう。

^ PR TIMES. 「信金中央金庫とバイウィルが、中小企業の脱炭素化を目指し、J-クレジット創出・売買に関する連携を開始 | 株式会社バイウィルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000013100.html, (参照 24-12-13).

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